WAKABA経営支援事務所 さん のプロフィール

チケット制の「オンラインキャバクラの利用規約」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 本規約は、2020年4月1日施行の改正民法における定型約款に該当し、同民法第548条の4の規定に基づき、途中で規約の変更が可能である旨も明記しております。 〔条文タイトル〕 第1条：(サービスの利用) 第2条：(利用環境の準備) 第3条：(本規約の適用及び変更) 第4条：(個人情報の利用目的) 第5条：(購入契約の成立) 第6条：(料金の支払い) 第7条：(チケットの引き渡し) 第8条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ) 第9条：(紛失・盗難) 第10条：(チケットの払い戻し) 第11条：(販売の終了・再開) 第12条：(利用の拒否) 第13条：(禁止事項) 第14条：(著作権) 第15条：(チケットについての免責) 第16条：(サービスの中止・中断・変更等) 第17条：(免責事項) 第18条：(サービスの変更) 第19条：(管轄裁判所)

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適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 2019年7月1日施行の改正不正競争防止法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（営業秘密の区分） 第５条（管理組織） 第６条（管理責任者の責務） 第７条（営業秘密の指定及び報告） 第８条（秘密保持義務） 第９条（誓約書） 第10条（営業秘密の表示） 第11条（営業秘密の管理方法） 第12条（指定の変更、解除） 第13条（廃棄） 第14条（教育） 第15条（第三者の秘密情報の取扱い） 第16条（統括管理） 第17条（他社の営業上の秘密の取得に関する申告） 第18条（秘密保持義務）　 第19条（誓約書） 第20条（退職者） 第21条（営業秘密資料の返還） 第22条（懲戒）

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適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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遺言の内容を実現する「遺言の執行」を確実に行うために、遺言執行者が選任されることがあります。遺言執行者は、相続手続きに関する一切の権限を有し、法律的な財産管理、執行の権限を持っています。 当事者から一歩引いた第三者である遺言執行者に処理をまかせたほうが、 相続争いを避けることができる場合があります。遺言執行者は、遺言者が遺言の中であらかじめ指定しておくこともできます。遺言で遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます。本文例は、遺言執行者の 指定を委託された第三者が、指定したことを相続人に通知する場合のものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈には、遺産の一定割合を包括的に遺贈する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺贈する場合(特定遺贈)があります。 本文例は、特定遺贈を受けた者(受遺者)が、遺産の相続人に対して目的財産の引渡しを請求するものです。遺贈を承認した受遺者が遺贈義務者に対して、その履行を請求できることはもちろんです。遺言執行者がいないときは、相続人に対して請求します。 なお、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときや、遺言者の死亡時に遺贈の目的たる財産がすでに処分されていたような場合には、原則として遺贈の効力は生じません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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販売代理店が、卸元から製品を購入し、自ら受注を獲得した顧客へ再販売する形式の代理店と締結する「製品販売代理店契約書（代理店有在庫版・製品製造側有利版）」です。 販売代理店が顧客から受注を獲得してから、卸元に発注をかけるといういわゆる無在庫転売型の取引を前提としています。 なお、卸元の最低販売価格を下回ることがないよう留意した上で条文を設けておりますので、卸元の最低利益は確保できる内容となっております。逆に、代理店が高額で再販売が出来た場合は、当該再販売価格から任意の％で、卸元が利益を得られるようにも規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の役割） 第３条（販売行為上の注意） 第４条（甲から乙への販売について） 第５条（乙から甲への支払い方法） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）

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音楽スクールや塾などで、生徒様や保護者様向けにインフルエンザ等の流行性伝染病について、お願い申し上げる文書雛型です。 １．「手洗い・うがい・マスクの着用」のお願い ２．学級閉鎖時のレッスンお休みのお願い ３．上記２の際のレッスン振替不可のご案内 上記３点を主たる内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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建物賃貸借契約において、借家人はその建物につき増改築をするときは、家主の承諾を得なければなりません。借家人がこの承諾を得ずに増改築などをした場合は、その無断増改築を理由として賃貸借契約を解除することが出来る可能性が生まれます。 本書式は、その解除を通知するケースです。無断増改築を理由として賃貸借契約を解除する場合 は、その前提として当事者間の信頼関係が破壊されてる必要があります。 家主としては、借家人による増改築を知ったら、速やかに相当の期間を定めて借家人にその増改築部分の撤去などを求めるようにします。 その撤去要求に対して借家人が従わない場合には、当事者間の信頼関係が破壊されてると認められますので、家主は契約を解除することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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動画撮影を委託する際の「動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務） 第２条（委託期間） 第３条（委託料と支払方法） 第４条（成果物の権利帰属） 第５条（秘密保持） 第６条（報告義務） 第７条（契約解除） 第８条（契約解除） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）

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足場の組立及び解体を請負う際の「足場組立・解体に関する請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（必要費用の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決）

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本雛型は、賃借権の譲渡の申し出を受けた賃貸貸人が条件つきで譲渡を承諾するケースです。譲渡の申し出を条件付きで承諾するときは、①承諾料を要求する場合、②賃料の増額を要求する場合、③現在の借家人に新しい借家人の連帯保証人になることを要求する場合、などが多いようです。 本雛型は、賃料の増額を条件に賃借権の譲渡に応じようとするものです。また、 新しい借家人に新たに敷金を差し入れさせるのが一般的です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)

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トランクルーム（レンタルボックス）を運営する側が、顧客に遵守させるための利用規約（「トランクルーム利用規約（連帯保証契約あり版）」雛型です。顧客には、連帯保証会社との保証契約を義務付けております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の締結、約款） 第2条（使用目的） 第3条（使用料等） 第4条（収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等） 第5条（禁止収納物） 第6条（禁止事項） 第7条（損害の補填） 第8条（解約・明渡し） 第9条（契約の解除） 第10条（破錠・施錠・物件内の立入等） 第11条（契約の消滅） 第12条（免責・除外事項） 第13条（集合物譲渡担保の予約） 第14条（集合物譲渡担保の実行等） 第15条（損害賠償の限度額） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄裁判所）

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トランクルーム（レンタルボックス）を運営する側が、顧客に遵守させるための利用規約（「トランクルーム利用規約（連帯保証契約なし版）」雛型です。顧客には、連帯保証会社との保証契約を義務付けておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の締結、約款） 第2条（使用目的） 第3条（使用料等） 第4条（収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等） 第5条（禁止収納物） 第6条（禁止事項） 第7条（損害の補填） 第8条（解約・明渡し） 第9条（契約の解除） 第10条（破錠・施錠・物件内の立入等） 第11条（契約の消滅） 第12条（免責・除外事項） 第13条（集合物譲渡担保の予約） 第14条（集合物譲渡担保の実行等） 第15条（損害賠償の限度額） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄裁判所）

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マンションを建設するときに、建設会社とその地域住民との間では、利害関係の不一致から対立する場面が多いです。建設に際しては、事前に建設会社側から住民に対してマンション建設に関する説明会が開催されることもあります。 そのような説明会後において、協議の内容を明確にするために地域住民側から建設会社に提出する「要望書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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隣地の建物建築が自分の土地にまで及んでいるようなときは、速やかに異議を唱えるようにすべきです。もし、建物が完成してしまえば、撤去を求めることは事実上不可能になってしまいます。最終的には裁判で決着を図ることになります。 越境建築の中止は、とりあえず口頭で要求してみて、その後に内容証明で要求します。内容証明には法的手段も辞さない旨を書き添えることを推奨します。本書式にも、その旨を添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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医療機関がオンライン診療を実施される際の「オンライン診療サービス利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（患者様による本サービスの利用） 第3条（診療） 第4条（免責） 第5条（規約の変更） 第6条（損害賠償） 第7条（患者様情報の取扱い） 第8条（暴力団等排除条項） 第9条（準拠法および管轄裁判所）

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本書式のように警告したにもかかわらず、建物建築を中止せず、塀が完成した場合に送る「撤去要求の警告書です。実際のところ、塀が完成してから撤去を求めても、すぐに撤去に応じることはま ずないでしょう。 ただし、裁判に発展した場合に、書面によって建造中止や撤去の警告書を送った事実は証明され ることになりますから、その点で有用かと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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会社法では、株主保護のため、合併契約で定めなければならない事項（以下「必要的記載事項」）が法定されています。 この合併契約の必要的記載事項を定めていなかったり契約書に記載していなかったり記載が違法であったりしたときは、当該合併契約は原則的に無効となります。 本雛型では、必要的記載事項を網羅しつつ、被吸収会社の表明・保証責任を重くする等、吸収会社に有利な内容としております。 また、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収合併） 第２条（効力発生日） 第３条（合併承認総会等） 第４条（発行株式等） 第５条（合併資本金等） 第６条（存続会社の取締役等） 第７条（退職金） 第８条（従業員） 第９条（会社財産の承継） 第１０条（善管注意義務） 第１１条（守秘義務） 第１２条（表明・保証） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）

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負担付遺贈の具体例としては、 たとえば特定の子どもに 「親の面倒をみる」という条件のもとに全財産を遺贈するというようなことです。 受遺者に一定の法律上の義務を課す遺贈といえます。 負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は訴えによって、その履行を請求できますし、相当の期間を定めて履行を催告したのにその期間内に履行がなかったときは、家庭裁判所に遺言の取消しを請求することもできます。 本書式は、相当の期間を定めて負担義務の履行を催告する場合のものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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