WAKABA経営支援事務所 さん のプロフィール
軽すぎず重すぎず、複雑すぎずシンプルすぎず「ちょうど良い」をモットーにしています。
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- 職種
- 契約書・社内規程の雛型提供屋さん
- 専門分野
- 契約書・社内規程の雛型
- 強み
- 契約書・社内規程の雛型を主要分野としております。
作者事業者情報
- 法人名・屋号
- WAKABA経営支援事務所
- 所在地
- 150 - 0043 渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
検索結果 :
2057 件中 1481 - 1500件
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近隣宅での動物の多頭飼育に困っている場合に、所轄行政組織に改善措置を要望するための「多頭飼育者への改善措置要望書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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近隣宅での動物の多頭飼育に困っている場合に、所轄行政組織に改善措置を要望するための「多頭飼育者への改善措置要望書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （参考条文） 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （参考条文） 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（コンテンツの使用許諾） 第３条（顧客との契約） 第４条（顧客登録） 第５条（利用料金） 第６条（利用料金の支払い） 第７条（顧客に対する使用許諾条件等） 第８条（クレーム処理） 第９条（著作権の帰属） 第１０条（機密保持） 第１１条（解除） 第１２条（責任） 第１３条（権利義務の譲渡等） 第１４条（契約期間） 第１５条（その他の終了原因） 第１６条（契約が終了した場合の処置） 第１７条（専属的合意管轄）
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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（コンテンツの使用許諾） 第３条（顧客との契約） 第４条（顧客登録） 第５条（利用料金） 第６条（利用料金の支払い） 第７条（顧客に対する使用許諾条件等） 第８条（クレーム処理） 第９条（著作権の帰属） 第１０条（機密保持） 第１１条（解除） 第１２条（責任） 第１３条（権利義務の譲渡等） 第１４条（契約期間） 第１５条（その他の終了原因） 第１６条（契約が終了した場合の処置） 第１７条（専属的合意管轄）
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マンションの共用部の不具合を管理組合が修理してくれないため、自身で費用を支出して修理した場合の当該立替費用を、管理組合に請求するための「（マンション管理組合に対する）共用部分の立替修理費用請求通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に定める契約不適合責任に言及しており、同法に対応させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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マンションの共用部の不具合を管理組合が修理してくれないため、自身で費用を支出して修理した場合の当該立替費用を、管理組合に請求するための「（マンション管理組合に対する）共用部分の立替修理費用請求通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に定める契約不適合責任に言及しており、同法に対応させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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ネットショップ等で注文し、代金支払いも実施したにもかかわらず、注文品が届かない場合等に相手方に請求するための「売買目的物の引渡請求通知書」雛型です。 契約不適合に言及しており、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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ネットショップ等で注文し、代金支払いも実施したにもかかわらず、注文品が届かない場合等に相手方に請求するための「売買目的物の引渡請求通知書」雛型です。 契約不適合に言及しており、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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マンションにおけるゴミの出し方（①指定日の遵守、②分別の遵守、③指定方法の遵守）を遵守すうための案内文です。 遵守出来ない方が引き続きいる場合には、監視カメラを設置し、費用請求をする旨を申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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マンションにおけるゴミの出し方（①指定日の遵守、②分別の遵守、③指定方法の遵守）を遵守すうための案内文です。 遵守出来ない方が引き続きいる場合には、監視カメラを設置し、費用請求をする旨を申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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休職事由が消滅したため、会社に対して復職を希望するための「復職願」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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婚約を解消された者が婚約に際して交付した結納金の返還を求める際の「結納金返還請求通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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婚約を解消された者が婚約に際して交付した結納金の返還を求める際の「結納金返還請求通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）
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運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）
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運営するインターネット上の会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（「インターネット上」ではない会員制サービスのための同趣旨の書式「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）
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運営するインターネット上の会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（「インターネット上」ではない会員制サービスのための同趣旨の書式「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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2020年4月1日施行の改正民法において、時効の中断が、時効の更新に改正されております。 本書面は、消滅時効の完成を主張する相手方に対して、時効の更新を理由として再度請求をするための「時効更新を理由とする再請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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2020年4月1日施行の改正民法において、時効の中断が、時効の更新に改正されております。 本書面は、消滅時効の完成を主張する相手方に対して、時効の更新を理由として再度請求をするための「時効更新を理由とする再請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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「（お菓子や総菜等の食品の）価格改定のお知らせ」の雛型です。 消費税における総額表示の特例が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となっています。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。 本書式は、上記の2021年4月1日施行の「消費税の総額表示」に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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「（お菓子や総菜等の食品の）価格改定のお知らせ」の雛型です。 消費税における総額表示の特例が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となっています。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。 本書式は、上記の2021年4月1日施行の「消費税の総額表示」に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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消滅時効は期間経過により当然に債務が消滅するものではなく、当事者により援用されることで初めて債務が消滅いたします。そのための連帯保証人による「時効援用通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間が変更されておりますが、本書式は改正民法にも旧民法にもいずれでも使用できるよう汎用的な記述で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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消滅時効は期間経過により当然に債務が消滅するものではなく、当事者により援用されることで初めて債務が消滅いたします。そのための連帯保証人による「時効援用通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間が変更されておりますが、本書式は改正民法にも旧民法にもいずれでも使用できるよう汎用的な記述で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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スーパー等の店舗駐車場における利用規約「お客様専用駐車場（利用規約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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