「契約書」 の書式テンプレート検索結果（1,485件）

「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書で、一般的な個人向けの資金調達に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 １．連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 ２．一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 ３．一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、個人向けの資金調達（例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど）を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）

- 件

【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（抵当権付、一括払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持）　　 第９条（追加担保の提供）　　 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

- 件

「【改正民法対応版】販売代理店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した販売代理店契約書のテンプレートで、販売元（メーカー、供給元）側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。契約書は、原則として双方の利益や権利、義務を明確にし、平等な立場で結ばれるべきですが、場合によっては、一方の立場が他方よりも有利になるように契約が結ばれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（販売地域） 第３条（事前確認） 第４条（代理店の条件） 第５条（販売手数料） 第６条（報告義務） 第７条（最低販売責任額） 第８条（不当廉売の禁止） 第９条（顧客サポート） 第１０条（製造物責任） 第１１条（譲渡の禁止） 第１２条（競業禁止） 第１３条（機密保持） 第１４条（損害賠償） 第１５条（不可抗力免責） 第１６条（契約解除・期限の利益の喪失） 第１７条（有効期間） 第１８条（中途解約） 第１９条（契約終了後の処理） 第２０条（専属的合意管轄裁判所） 第２１条（協議）

- 件

本「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、事業を移転する際に用いられる雛型契約書で、譲受企業に有利な条件が盛り込まれている形式です。この雛型は、最新の会社法改正に対応した内容が含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件事業の譲渡） 第３条（本件実行） 第４条（表明および保証） 第５条（本件事業譲渡の承認） 第６条（競業避止義務） 第７条（本件実行の前提条件） 第８条（補償） 第９条（解除） 第１０条（秘密保持） 第１１条（公表） 第１２条（公租公課および費用） 第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等） 第１４条（変更および放棄） 第１５条（管轄） 第１６条（誠実協議）

- 件

生命保険の満期返戻金等に対する請求権を担保の対象物として質権の設定をするための「【改正民法対応版】（生命保険を対象とする）債権質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本件債務） 第２条（質権設定） 第３条（被担保債務） 第４条（乙の義務） 第５条（期限の利益喪失） 第６条（清算義務） 第７条（管轄合意）

- 件

Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。

- 件

建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。） 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※　連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」 第１条（定期建物賃貸借） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃　料）　 第５条（共益費） 第６条（賃料の改定） 第７条（共益費の改定） 第８条（敷　金） 第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担） 第１０条（債務延滞損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除） 第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等） 第１４条（善管注意義務） 第１５条（管理規則の遵守） 第１６条（損害賠償責任） 第１７条（諸造作、設備工事等） 第１８条（修　繕） 第１９条（立入り、点検等） 第２０条（免　責） 第２１条（契約期間内の解約禁止） 第２２条（契約の解除） 第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了） 第２４条（明渡し） 第２５条（守秘義務） 第２６条（合意管轄） 第２７条（信義則）

- 件

ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

- 件

法人間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（法人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約）　 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）

- 件

既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。（既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。） ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受）　 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求）　 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）

- 件

動産を分割払いの条件で売買するための「物品売買契約書（分割）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代金） 第３条（引渡し） 第４条（所有権の移転） 第５条（期限の利益喪失） 第６条（善管注意義務） 第７条（遅延損害金） 第８条（協議） 第９条（合意管轄）

- 件

金銭消費貸借契約により貸し付けた金額を弁済できなくなった場合に備えた不動産による代物弁済予約を行う際の「代物弁済予約契約書（不動産による代物弁済）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務） 第２条（代物弁済予約） 第３条（仮登記） 第４条（期限の利益） 第５条（予約完結通知） 第６条（所有権移転登記手続及び明渡し） 第７条（合意管轄）

- 件

建設現場でアルバイトを雇用する際に使える労働契約書のサンプルです。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

- 件

一時使用のための建物の賃貸借には、借地借家法の適用がありません(借地供家法40条)。一時使用賃貸借と認定されるには、期間が短期間である必要がありますが、期間を短期間に限定しても直ちに一時使用賃貸借になるのではなく、使用の日的·動機において短期間で契約を終了させる客観的な事情が必要とされます。 例えば、①仮店舗、自宅建替中の居宅として賃借するなど文字どおり賃借人側に一時使用の目的があるもの、②賃貸建物について建替の予定があるとか、自己又は親族(例えば、息子が医院を開業する予定など)が使用する予定があるなど賃貸人側の事情によるもの、③賃借権の存続をめぐって紛争が生じ、その解決策として合意により一定期間に限り、賃貸借契約を存続させるもの(裁判上の和解を含む。)などの場合が一時使用賃貸借に当たるとされています。 一時使用建物賃貸借の期間は、通常5年以内程度です。一時使用賃貸借の場合は、借地借家法第三章の適用がないので(同法40条)、契約の更新がなく、賃貸借契約の期間の満了により終了します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の締結等） 第２条（契約の期間） 第３条（賃料） 第４条（保証金） 第５条（修繕） 第６条（原状変更） 第７条（無断譲渡及び転貸） 第８条（契約の解除） 第９条（明渡し・原状回復） 第10条（協議）

- 件

金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借契約） 第２条（譲渡担保契約） 第３条（譲渡担保権の実行）　 第４条（使用権） 第５条（付保） 第６条（誠実義務） 第７条（債務の完済） 第８条（管轄）

- 件

金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第６条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（借入条件） 第３条（連帯保証） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（届出義務） 第６条（公正証書の作成） 第７条（費用負担） 第８条（管轄）

- 件

販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者たる企業に販売を委託する契約です。受託者が、売買契約上の売主として自己の名で販売を行う業務を委託する場合は問屋契約と評価され、受託者は、買主に対し売主としての責任を負うことになります。 本契約書は、商品を委託先が管理し、また代金回収も委託先が行った上で、手数料を差し引いた代金を委託元に送金する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（販売価格） 第４条（販売手数料） 第５条（所有権の帰属） 第６条（委託商品の送付及び契約不適合等の通知） 第７条（代金回収） 第８条（報告） 第９条（保証金） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（委託商品の返還） 第１５条（管轄）

- 件

シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの２者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。

- 件

このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件

機械部品の独占販売に関する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件