「商標」 の書式テンプレート検索結果（77件）

本「商標権使用に関する和解及び通常使用権許諾契約書」は、商標権の無断使用に関する和解と、その後の正規な使用許諾を一つの契約書にまとめた契約書雛型です。 主に、商標権侵害が発見された後の解決策として、単なる損害賠償請求ではなく、将来に向けた建設的な事業関係の構築を目指す場合に適しています。 本契約書雛型の特徴は、過去の無断使用に対する和解金の支払いと、将来の適法な使用許諾を組み合わせることで、双方にとってwin-winの解決を図れる点にあります。 商標権者にとっては正当な補償を得ながら新たなライセンス収入を確保でき、使用者にとっては事業の継続性を担保できるメリットがあります。 契約書雛型の構成は、和解金の支払い、使用許諾の条件、ロイヤリティ（使用許諾料）の設定、品質管理、記録保持義務など、商標ライセンス契約として必要な要素を漏れなく規定しています。 特に品質管理条項が充実しており、商標権者のブランド価値保護に配慮した内容となっています。 本契約書雛型は、アパレル、食品、サービス業など、商標を使用するあらゆる業種で活用可能です。 特に、インターネット上での商標無断使用のような、交渉による解決が望ましい事案に有用です。 ただし、具体的な和解金額や使用許諾料は、個々の事案における侵害の程度や事業規模を考慮して設定する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（和解金の支払） 第3条（使用許諾） 第4条（使用許諾料） 第5条（使用期間） 第6条（商標の使用基準） 第7条（品質管理） 第8条（記録の保持及び報告） 第9条（権利侵害） 第10条（第三者の権利侵害） 第11条（解除） 第12条（契約終了後の措置） 第13条（秘密保持） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（協議事項） 第17条（準拠法及び管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】サプリメントOEM製造委託契約書」は、サプリメント業界での製造委託において、製造委託者と受託者双方の権利義務を明確に定め、安全で円滑な取引関係を構築するために必要な条項を網羅的に整備しています。 本雛型の特長は、契約の本体部分に加えて、製品仕様書、品質管理基準書、料金表という3つの別紙を完備している点にあります。 製品仕様書では原材料の配合から包装仕様、表示内容まで詳細に規定し、品質管理基準書では原材料受入から最終製品検査まで一貫した品質管理体制を明確化しています。 また料金表では、基本製造料からオプション料金まで、取引に関わる費用を透明性高く提示する形式を採用しています。 さらに品質保証や製造物責任について、製造工程起因、製品設計起因、原材料起因の区分を明確にし、それぞれの責任の所在を明確化しています。 知的財産権の保護も重視しており、商標権、意匠権、製法特許、ノウハウの帰属を明確にするとともに、開発過程での新たな知的財産の取扱いについても規定しています。 実務面では、発注から納品までのプロセス、製造計画の策定方法、品質検査の手順など、日常的な業務フローを詳細に規定することで、両者の認識の齟齬を防ぎ、スムーズな取引関係の構築を支援します。さらに不可抗力条項や反社会的勢力の排除条項など、現代の取引環境に即した条項も充実しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【契約書本文条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（製品仕様） 第4条（原材料の調達） 第5条（製造方法及び品質管理） 第6条（製造計画） 第7条（発注及び納入） 第8条（検査） 第9条（価格及び支払） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（品質保証及び責任） 第13条（不可抗力） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（存続条項） 第18条（協議解決） 第19条（合意管轄） 別紙1 製品仕様書 別紙2 品質管理基準書 別紙3 料金表

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本規約は、アートギャラリーが営業代理店と締結する契約の雛型です。 アートギャラリーの商品販売について、インテリアコーディネーターなどの外部の営業代理店が顧客を募集・開拓し、紹介する業務を委託する際に活用できます。 本規約雛型の特徴として、改正民法に対応しており、営業代理店の業務範囲を明確に定め、顧客との契約締結権限はアートギャラリー側に留保する形式となっています。 報酬体系は歩合制を採用し、成約ベースでの支払いを想定しています。 また、営業代理店による顧客への誤解を招く説明を防止するための条項や、必要な研修への参加義務など、アートギャラリービジネスの特性を考慮した実務的な規定を盛り込んでいます。 個人情報保護やコンプライアンスに関する規定も充実しており、秘密保持義務、個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に必要な条項を網羅しています。 契約期間や解約・解除条件も明確に規定されており、トラブル防止の観点からも充実した内容となっています。 本規約は特に、営業代理店を幅広く募集し、効率的に販路を拡大したいアートギャラリーにとって有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約の成立） 第4条（業務内容） 第5条（業務遂行の基本原則） 第6条（研修・教育） 第7条（営業活動の報告） 第8条（経費負担） 第9条（報酬） 第10条（商標等の使用） 第11条（広告宣伝） 第12条（競業避止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約期間） 第17条（解約） 第18条（解除） 第19条（契約終了後の処理） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（規約の変更） 第23条（協議事項） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書」は、スクール事業やカルチャー教室、資格講座など、教育・研修事業のライセンス展開に特化した契約書雛型です。 ライセンス展開とは、講座開発者（ライセンサー）が確立した講座内容やブランド、運営ノウハウ等の事業システム一式を、各地域の講座運営者（ライセンシー）に使用許諾することで、統一的な品質とブランドのもと、事業を全国展開していく手法を指します。 本契約書雛型は、このような事業展開において、講座開発者が運営ノウハウや教材、システム、商標などの使用権を、実際に講座を運営する事業者に許諾する際に必要な権利義務関係を規定しています。 いわば、フランチャイズ展開に似た形で、独自の講座プログラムを各地の運営者を通じて拡大していく際の基本となる契約書雛型です。 特に重要な運営基準や講師基準、施設基準などを詳細に定め、全国展開しても統一的な品質を維持できるよう配慮した構成となっています。 また、受講者の個人情報保護やトラブル対応など、教育サービス特有の留意点もカバーしております。 さらに、ロイヤリティ設定や競業避止義務など、ビジネスモデルの保護に必要な条項も網羅いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（使用許諾） 第4条（ライセンス料及び支払条件） 第5条（甲の義務） 第6条（乙の実施義務） 第7条（契約期間） 第8条（中途解約） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（競業避止） 第13条（権利の帰属） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決） 第18条（準拠法及び管轄裁判所）

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特許権や商標権をはじめとする知的財産権、そしてノウハウなどの無形資産は、企業の持続的な成長を支える重要な経営資源です。 その適切な管理体制の構築は、企業価値の向上に直結する重要な経営課題となっています。 本規程雛型は、無形資産管理の実務経験と法務専門家の知見を結集し、中堅・大企業向けに最適化された管理体制の枠組みを提供します。 職務発明の取扱いから権利化の判断基準、ライセンス契約の要件まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に知的財産委員会の設置や部門責任者の配置など、組織的な管理体制の確立に重点を置いた構成となっています。 本規程雛型の特徴として、職務発明報告から権利化判断、維持管理、そして活用に至るまでの一連のプロセスを体系的に整理していること、また、近年重要性を増している営業秘密の管理やライセンス契約についても詳細な規定を設け、実務における具体的な判断基準を示していることが挙げられます。 貴社の実情に応じて適宜カスタマイズいただける柔軟な構成となっており、知的財産部門の新設時や既存規程の見直しの際にも、効率的な規程整備にお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（知的財産委員会） 第6条（管理責任者） 第7条（部門責任者） 第8条（職務発明の報告） 第9条（権利の帰属） 第10条（発明評価委員会） 第11条（報償金） 第12条（権利化の判断） 第13条（出願手続） 第14条（権利の維持管理） 第15条（実施許諾） 第16条（ライセンス契約） 第17条（秘密管理） 第18条（権利侵害への対応） 第19条（他社権利の尊重） 第20条（規程の改廃） 第21条（実施細則） 第22条（施行）

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本「【改正民法対応版】食器・食品のコラボレーション商品の開発及び販売に関する業務提携契約書」は、食器メーカーと食品メーカーが協力して行う、食器と食品を組み合わせた商品の開発・販売事業のための業務提携について定めた雛型です。 昨今のコラボレーション商品の増加に対応し、食器と食品という異なる業態の企業間での協力関係を明確に規定することで、スムーズな事業運営を実現します。 本雛型の特徴は、食器と食品それぞれの製造・品質管理に関する責任の所在を明確にしつつ、共同での商品開発や販売戦略の策定方法について詳細な取り決めを行っている点にあります。 特に、食品衛生法やHACCPへの対応、アレルギー表示の管理など、食品安全に関する現代的な要請に応える条項を盛り込んでいます。 また、改正民法に対応した支払条件や損害賠償に関する規定を整備し、知的財産権の帰属や秘密保持についても詳細に定めています。 特に価格設定や費用負担、収益配分については、実務上の運用に即した具体的な手続きを規定しており、取引開始後のトラブルを未然に防ぐ内容となっています。 本契約書は、食器メーカーと食品メーカーの業務提携に特化した内容でありながら、在庫管理や品質管理など、製造業一般に応用可能な規定も多く含んでおり、様々な業態間のコラボレーション事業の契約書としても参考になる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務提携の範囲） 第4条（甲の義務） 第5条（乙の義務） 第6条（共同業務） 第7条（責任者の選任） 第8条（品質基準） 第9条（価格及び支払条件） 第10条（費用負担） 第11条（収益配分） 第12条（在庫管理） 第13条（知的財産権） 第14条（商標の使用） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の取扱い） 第17条（契約期間） 第18条（解除） 第19条（契約終了時の措置） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】治療院パッケージライセンス契約書」は、治療院ビジネスを展開する際の法的枠組みを提供する雛型です。 パッケージライセンスとは、ブランド、ビジネスモデル、運営ノウハウなどを一括して提供するライセンス形態を指します。 この方式により、ライセンシーは確立されたビジネスシステムを活用して、比較的短期間で事業を立ち上げることが可能となります。 本雛型は、このパッケージライセンスの構造を反映し、ライセンサーとライセンシーの権利と義務を明確に定義しています。 ライセンス商標の使用権、ビジネスモデルの実施権、運営マニュアルの提供など、事業に必要な要素を許諾する条件が詳細に規定されています。 本雛型には、ライセンスの付与、対価、両者の義務、品質管理、知的財産権の保護、契約期間、解除条件など、重要な条項が網羅されています。 さらに、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、損害賠償、不可抗力条項なども含まれており、現代のビジネス環境に対応した内容となっています。 また、別紙としてライセンス商標一覧が添付されており、ブランドアイデンティティの要素を細かく指定しています。 これにより、パッケージの一部として提供されるブランド要素の範囲が明確になり、統一されたブランドイメージの維持が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（対価） 第4条（ライセンシーの義務） 第5条（ライセンサーの義務） 第6条（広告宣伝） 第7条（品質管理） 第8条（知的財産権） 第9条（契約期間） 第10条（解除） 第11条（契約終了後の措置） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（完全合意） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法および管轄裁判所） 第20条（協議解決）

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本「【改正民法対応版】商品販売総合業務委託契約書」は、商品販売総合業務委託契約の雛型です。 特に注目すべき点は、RaaS（Retail as a Service）という革新的なビジネスモデルを採用していることです。 RaaSとは、「サービスとしての小売」を意味し、従来の小売業の機能をサービスとして提供する新しいアプローチです。 このモデルでは、商品の所有者が専門的な小売サービス提供者に対して、商品の保管、陳列、販売、顧客サービスなどの小売機能を包括的に委託します。 これにより、商品所有者は自前で小売店舗を運営する必要がなく、専門業者のノウハウと設備を活用して効率的に商品を市場に提供することが可能となります。 この契約書雛型は、RaaSモデルを基盤として、商品所有者と小売サービス提供者の間で効率的な協力関係を構築するための枠組みを提供します。 契約内容は、商品の保管、陳列、販売から顧客対応、アフターサービスまでを網羅し、両者の権利義務関係を明確に定めています。 また、販売価格の決定方法、手数料の計算、売上金の精算、在庫管理など、実務的な側面にも十分に配慮しています。 さらに、個人情報保護や反社会的勢力の排除など、現代の法的要請に応じた条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託場所） 第4条（商品の所有権） 第5条（販売価格） 第6条（手数料） 第7条（売上金の精算） 第8条（在庫管理） 第9条（商品の保管および管理） 第10条（販売報告） 第11条（返品） 第12条（商品の補充） 第13条（販売促進） 第14条（商標等の使用） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の取扱い） 第17条（損害賠償） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（契約終了時の処理） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）

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本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。 インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。 本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（許諾） 第4条（許諾の範囲） 第5条（商品の企画・製造・販売） 第6条（サンプル・在庫） 第7条（対価） 第8条（最低保証金） 第9条（報告義務） 第10条（宣伝・広告） 第11条（商標・著作権） 第12条（品質管理・製造物責任） 第13条（契約期間） 第14条（契約終了後の措置） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（解除） 第18条（損害賠償） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（協議事項） 第21条（準拠法及び管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書」は、薬局店舗の経営を委託する際の雛型です。 薬局経営に特化しており、薬事法や医薬品医療機器等法などの遵守義務を明記しています。 経営管理業務の内容を具体的に列挙し、責任の所在を明確にすることで、委託者と受託者双方の利益を保護します。 また、委託料の設定や経費負担の詳細など、カスタマイズが必要な箇所を明確にしているため、個々の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。 主な条項として、委託業務の具体的内容、経営の名義及び損益の帰属、委託料の計算と支払い方法、経費負担の詳細、従業員の雇用に関する取り決め、報告義務と監査権などが含まれています。 本雛型は、薬局チェーンを展開する企業や、薬局経営を委託したい個人オーナー、また薬局経営の受託を検討している企業や個人にとって特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（委託期間） 第5条（経営の名義及び損益の帰属） 第6条（委託料） 第7条（経費の負担） 第8条（売上金の管理） 第9条（在庫管理） 第10条（従業員の雇用） 第11条（報告義務） 第12条（監査権） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（転貸の禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の解除） 第18条（契約終了時の措置） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（再委託の禁止） 第23条（知的財産権） 第24条（商標等の使用） 第25条（保険） 第26条（法令遵守） 第27条（反社会的勢力との取引禁止） 第28条（契約の変更） 第29条（存続条項） 第30条（協議事項） 第31条（管轄裁判所）

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「【改正民法対応版】フォントデータの使用許諾に関する契約書」とは、改正された民法に準拠した形で、フォントデータの使用許諾に関する契約内容を定めた文書です。フォントデータの使用許諾契約は、フォントデータの提供者（ライセンサー）と使用者（ライセンシー）の間で締結され、フォントデータの利用範囲、期間、料金、著作権に関する取り決めなどが含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（提供書体） 第２条（データ形式） 第３条（使用許諾範囲） 第４条（使用許諾料） 第５条（支払条件） 第６条（著作権） 第７条（商標及び書体名） 第８条（納入条件） 第９条（営業状況の報告） 第10条（提供書体搭載状況の報告） 第11条（保証） 第12条（秘密保持） 第13条（禁止事項） 第14条（権利の譲渡等の禁止） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除・解約） 第17条（契約条件の再設定） 第18条（途中終了の場合の処理） 第19条（存続条項） 第20条（ユーザーへのサポート） 第21条（協議） 第22条（合意管轄）

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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕」は、フランチャイズ契約を結ぶ際に使用される契約書の一種で、フランチャイジー（加盟店）側に有利な条件が盛り込まれているものを指します。改正民法対応版という言葉から、最近の民法改正に対応していることがわかります。 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して、商標やノウハウ、商品・サービスの提供方法などを使用する権利を与え、フランチャイジーがそれらを用いて事業を展開することを約束する契約です。 フランチャイジー側有利版の契約書では、通常よりもフランチャイジーの権利が強調され、費用負担やリスク分担がフランチャイジーにとって有利な形で記載されています。例えば、契約期間や更新条件、独占範囲の設定、ロイヤルティの支払い方法や額、解約条件などがフランチャイジー側に有利になるよう調整されている場合があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（譲渡の禁止） 第１３条（損害賠償） 第１４条（不可抗力免責） 第１５条（有効期間） 第１６条（契約解除） 第１７条（中途解約） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（契約終了後の措置） 第２０条（合意管轄） 第２１条（協議）

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商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（商標権の有効性確認） 第２条（権利の侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（解決金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）

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商標紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を「独占的」に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。

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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。（別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）

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会社（ライセンサー）が創作、所有するデザインをライセンシーが使用して製造し、 ライセンサーの商標を付して販売した売上げに応じてロイヤリティーを支払う契約を 結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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