「収入印紙」 の書式テンプレート検索結果（28件）

本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（必要書類の提出） 第６条（契約期間） 第７条（解約） 第８条（契約解除） 第９条（保証） 第10条（責任条項） 第11条（守秘義務） 第12条（本契約に記載のない事項） 第13条（合意管轄）

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物品の製造・加工・使用等、産業上利用し得る秘密性の高い技術的な知見をノウハウと呼び、ノウハウは、特許等のような登録制度はないものの、特許権で保護される発明等と同様に利用許諾や譲渡の対象となります。不正競争防止法では、ノウハウを含む営業秘密が保護の対象とされています。 ノウハウは、出願により内容が公開される特許とは異なり、秘密性が保たれている点に特長があります。ノウハウは一旦流出すると価値が損なわれる為、ノウハウ使用許諾契約を締結する場合は、守秘義務を詳細に規定する必要があります。そのため、本書式では、守秘義務について明確に定めております。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではありませんので収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ノウハウ） 第３条（報告義務） 第４条（実施料） 第５条（改良発明） 第６条（秘密保持） 第７条（有効期間） 第８条（資料等の返還）

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企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典：国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の実施） 第３条（解約） 第４条（資料等の提供） 第５条（対価） 第６条（権利の帰属） 第７条（保証） 第８条（秘密保持義務） 第９条（契約終了後の措置） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）

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他社の秘密情報を自社生産商品に利用する可能性を検討するための「【改正民法対応版】（秘密情報を自社生産商品に利用する可能性を検討するための）秘密保持契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（情報の開示） 第２条（秘密の保持） 第３条（使用の制限） 第４条（複製の禁止） 第５条（情報の返還又は廃棄） 第６条（知的財産権） 第７条（有効期間） 第８条（協議） 第９条（準拠法・合意管轄） 第10条（残存条項）

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地役権を変更するための「【改正民法対応版】地役権変更契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利です。 地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を「承役地」、便益を受ける側の土地を「要役地」といいます。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければなりません。 また、変更後の地役権の対象となる承役地が1筆の土地の一部となる場合、変更登記手続をするために変更後の範囲を特定した地役権図面を添付する必要があります。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（地役権の範囲の変更） 第２条（対価） 第３条（登記） 第４条（その他）

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金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。

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隣地との双方の所有権の範囲の争いについて和解を行なうための「【改正民法対応版】（土地の境界紛争に関する）和解契約書」の雛型です。 このような場合には、土地の境界を確認する必要があることから、測量士や土地家屋調査士等の専門家に依頼して作業を進めることとなります。そして、双方の合意がなされた結果に基づき工作物の撤去等の必要な措置を行い、不動産登記に反映させ、本和解条項以外に債権債務が存在しないことを確認しておきます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（測量士の指定） 第３条（境界確認） 第４条（所有権の範囲確定） 第５条（地積更正登記手続き） 第６条（当事者の義務） 第７条（確認）

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