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【改正民法対応版】協議による時効の完成猶予合意書
【改正民法対応版】協議による時効の完成猶予合意書
2020年4月1日施行の改正民法によって新たに創設された協議による時効の完成猶予の合意書雛型です。(「時効の完成猶予」とは、旧民法における「時効の停止」に相当します。) 本合意書締結日から1年を経過するときまで時効の完成を猶予する内容となっております。 本合意書が利用できる債権は、2020年4月1日以降の売買等の法律行為によって発生した債権に限定されますことをご留意の上でご利用くださいませ。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】債権譲渡通知書
【改正民法対応版】債権譲渡通知書
債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。 本書は、譲渡人が債務者に通知をするための「債権譲渡通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にしない場合)
【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にしない場合)
継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にしない場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人にしないバージョンです。(連帯保証人とするバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(清算条項)
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【改正民法対応版】抵当権付債権譲渡契約書
【改正民法対応版】抵当権付債権譲渡契約書
不動産に対する抵当権を設定している債権を譲渡(売買)するための「抵当権付債権譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債権の譲渡) 第2条(対抗要件の具備) 第3条(抗弁事由がないことの保証) 第4条(費用負担) 第5条(解除) 第6条(管轄)
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【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
時効により消滅した債権であっても、時効消滅前に双方の債権・債務が相殺に適した状態(相殺適状)になっていたときには、これを自働債権として相殺することが出来ます。(改正民法第508条)そのための「相殺通知書」雛型です。 なお、時効消滅した債権を第三者から譲り受けても相殺することは出来ません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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