建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。
解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。
適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。
※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。)
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(工期)
第3条(代金)
第4条(受注者の負担)
第5条(内容の追加及び変更)
第6条(危険負担)
第7条(第三者等への損害)
第8条(完了検査等)
第9条(履行遅滞及び違約金)
第10条(解除)
第11条(担保責任)
第12条(紛争解決)
第13条(機密保持)
第14条(反社会的勢力の排除)
5.0
4件