営業・販売書式カテゴリー
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セミナー(参加)申込書とは、特定のセミナーやイベントに参加するために必要な情報を記入する文書です。 セミナー(参加)申込書を作成する主な目的は、参加者の情報を正確に収集し、セミナーの運営を円滑に進めることです。 具体的には、(1)参加者の情報を把握して、セミナーの内容を参加者のニーズに合わせて調整するため、(2)参加者に対して、セミナーの詳細や変更点を迅速に通知する連絡手段を確保するため、(3)セミナー終了後にアンケートを実施する際、申込書に記載された情報を基に参加者に適切なフィードバックを求めるため、などが挙げられます。 この申込書を活用することで、次のようなメリットがあります。 ・情報の整理と管理:申込書を使用することで、主催者は参加者の情報を一元管理できます。これにより、参加者の出欠確認や連絡がスムーズに行えます。また、参加者の属性を把握することで、今後のセミナーやイベントの企画に活用できます。 ・参加者の利便性向上:申込書を通じて、参加者は自分のペースで必要な情報を入力できるため、申し込みのハードルが下がります。特にオンラインフォームを利用することで、24時間いつでも申し込みが可能となり、参加者は時間を気にせずに検討できます。 ・データの活用: 収集したデータは、参加者のニーズや興味を分析するために活用できます。これにより、次回のセミナーの内容や形式を改善し、より多くの参加者を引きつけることが可能になります。 こちらはWordで作成した、表形式のセミナー(参加)申込書です。無料でダウンロードできるので、自社でセミナーの企画や実施をする際に、お役立てください。
「社員持株会」とは定期的な自社株式の購入をサポートする制度であり、従業員側は資産形成の実現、企業側にとっては福利厚生の充実というメリットがあります。 社員持株会に加入することで、従業員は給与の一部を自動的に積み立てて、自社株式を定期的に購入できます。これにより、従業員側にとっては、長期的な資産形成を効率的に行えるというメリットがあります。 また、企業側にとっては、従業員が業績の向上や株価の上昇に対する関心が高まり、帰属意識やモチベーションが向上するというメリットもあります。 「社員持株会入会申請書」とは、企業の運営する社員持株会へ加入を希望する際に、従業員が提出する書類です。 こちらは無料でダウンロードできる、社員持株会入会申請書(Word版)のテンプレートです。自社での社員持株会の運営に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
この文例は借家人からの建物修繕請求に対して、家主が拒否する場合の回答です。 文例のように、契約書中に修繕費用などは借家人が負担する旨の特約がある場合は、家主は借家人からの修繕請求と修繕費の償還請求を拒否することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
商品が商標権を侵害していると警告してきた会社にたいして、商標権の侵害ではないことを伝えるための書類
実用新案権侵害の警告に対する回答をするための内容証明とは、他社からの実用新案権侵害の警告に対して、実用新案権を侵害していない旨を回答をするための内容証明
取引先からの手形決済の要請をお断りする際に使用する文例・文書テンプレートです。自社の支払いポリシーを説明し、取引関係を維持しつつも手形取引をお断りする内容を伝える文例が含まれています。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■ 手形取引の断り状とは 手形決済の要請に対し、自社の取引方針を伝え、現金決済のみをお願いするための通知文書です。長年の取引関係を考慮しつつ、ビジネス上の判断として手形取引をお断りする際に使用されます。 ■ 利用シーン ・取引先から手形決済の要望があったが、自社では対応できない場合 ・会社の方針として現金決済のみを維持する際の説明として ・取引を継続したいが、支払い条件を見直す必要がある場合 ・取引先との関係を損なわないよう、丁寧にお断りする際 ■ 利用・作成時のポイント <取引先への配慮> 「貴社の事情も考慮し、慎重に検討させていただきました」など、相手の立場を尊重する表現を用いましょう。 <自社の取引方針を明確に> 「弊社では創業以来、すべての取引を現金決済でお願いしております」など、方針を明確に伝えましょう。 <代替案を提示> 「値引き価格にて提供させていただくことで対応しております」など、取引継続のための提案を含めます。 <ビジネス関係の継続を強調する> 「長年のご愛顧に感謝し、引き続き貴社とのお取引を大切にしてまいります」など、関係維持の意向を示しましょう。 ■ テンプレートの利用メリット <業務の効率化> Word形式のため、企業名や条件に応じて柔軟に編集可能です。 <取引先との良好な関係維持> 手形決済をお断りしつつも、代替案を示すことで円滑な関係を維持できます。 <企業の方針を明確に伝えられる> 一貫した決済ポリシーを取引先に伝えることで、誤解やトラブルを防ぎます。
納品中に商品が破損し、納品先から損害賠償を請求されたときに送る書類