この「【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書(二者間)」テンプレートは、改正民法に完全対応した「道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書」です。 工事現場での安全管理不備による歩行者事故に特化しており、被害者と建設会社間の二者間合意を正式に文書化するための書式となっています。 事故の概要から始まり、責任の所在の明確化、具体的な損害賠償の算定内容、支払方法、さらには将来的な追加医療費や後遺障害に関する条項まで包括的に網羅しています。 特筆すべきは再発防止策に関する詳細な条項で、安全対策の具体的実施事項を明記することで、被害者の納得感を高めるとともに施工会社の誠意を示す構成となっています。 法的効力を持つ文書として必要な秘密保持義務や管轄合意、紛争解決に関する条項も適切に盛り込まれており、双方の権利保護と円満解決を図るための細部まで配慮された内容です。 各項目は空欄形式となっており、個別事案に応じてカスタマイズが容易で、実務者にとって使いやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の認識および責任) 第2条(傷害の内容) 第3条(損害賠償金) 第4条(支払方法) 第5条(遅延損害金) 第6条(医療費の追加補償) 第7条(後遺障害) 第8条(再発防止) 第9条(解決条項) 第10条(秘密保持) 第11条(協力義務) 第12条(管轄合意) 第13条(紛争解決)
本雛型は、インターネット掲示板における名誉棄損事案に特化した示談書の雛型です。 掲示板運営者の対応遅延によって生じた問題を解決するための雛型となっています。 なお、掲示板運営者の対応遅延とは、具体的には、利用者から名誉棄損的な投稿の削除要請があったにもかかわらず、運営者が適切な期間内に対応しなかった場合や、明らかに違法な内容であるにもかかわらず、自主的な削除や対応を怠った場合などが該当します。 このような遅延は、被害者の精神的苦痛を長引かせ、さらなる風評被害を招く可能性があります。 また、運営者自身も、プロバイダ責任制限法上の免責を受けられない可能性があり、法的リスクが高まります。 本雛型は、こうした状況下での当事者間の合意形成を支援し、適切な解決策を提示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 事実の確認 第2条 責任の認識と謝罪 第3条 対応と再発防止 第4条 解決金の支払い 第5条 請求の放棄 第6条 守秘義務 第7条 清算条項 第8条 協議解決
この示談書テンプレートは、コンピュータプログラムの著作権侵害が発生した際に、裁判外での和解を図るための専門的な法的文書です。権利者と侵害者の間で合意を形成し、今後の適切な利用条件を明確に定めることで、両者の関係を修復しながらも著作権者の権利を保護する構成になっています。 本テンプレートは、ソフトウェア開発会社やフリーランスのプログラマーが自社開発したプログラムの無断使用・複製を発見した場合や、企業が意図せず他社の著作権を侵害してしまったケースなど、様々な状況で活用できます。特に、完全な使用禁止ではなく条件付きでの継続使用を認める柔軟な解決策を望む場合に最適です。 文書には侵害行為の認識と謝罪から始まり、使用目的・期間・範囲の限定、複製・改変の制限、検査権、和解金の支払い、契約解除条件など、プログラム著作権特有の詳細な条件が網羅されています。また、秘密保持義務や紛争解決方法まで含まれており、将来的なトラブルを防止する内容となっています。 法的紛争を避けつつも双方の権利義務を明確化したい場合や、著作権侵害後も事業継続のためにプログラムの使用許諾を得たい企業、あるいは著作権者として適切な対価を得ながら利用を認めたい開発者にとって、実務的で信頼性の高い雛形として役立てて頂ければ幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(紛争の経緯) 第2条(侵害行為の認識及び謝罪) 第3条(使用許諾) 第4条(使用目的の限定) 第5条(使用期間) 第6条(使用範囲) 第7条(複製の制限) 第8条(改変の制限) 第9条(表示義務) 第10条(技術的保護手段) 第11条(検査権) 第12条(和解金の支払) 第13条(支払遅延) 第14条(使用報告) 第15条(秘密保持) 第16条(再許諾の禁止) 第17条(契約解除) 第18条(使用終了時の措置) 第19条(権利非放棄) 第20条(地位の譲渡禁止) 第21条(不可抗力) 第22条(完全合意) 第23条(合意書の変更) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法) 第26条(紛争解決) 第27条(効力発生日)
本雛型は、家電製品による事故で人身損害を被った消費者と製造販売者との間の示談交渉において活用できる公正かつ詳細な示談書です。 製品事故に起因する損害賠償請求から和解に至るまでの全過程を網羅し、両当事者の権利と義務を明確に定めています。 本示談書テンプレートは、事実関係の詳細な記載から始まり、損害賠償金の支払い、権利放棄、製品の引渡し、代替品の提供など実務上必要なすべての要素を含んでいます。 また再発防止策やリコール対応、秘密保持や風評被害防止など、事故後の対応についても詳細に規定しています。 法的観点からも、責任の所在、準拠法、管轄裁判所など重要な条項が漏れなく盛り込まれています。 製造物責任法に基づく請求から示談に至る場合に有用な書式であり、消費者の適切な補償と製造販売者のリスク管理の両面に配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事実関係) 第3条(責任の所在) 第4条(損害賠償金) 第5条(支払方法) 第6条(領収証の交付) 第7条(権利放棄) 第8条(製品の引渡し) 第9条(代替品の提供) 第10条(再発防止策) 第11条(リコール等の措置) 第12条(秘密保持) 第13条(風評被害の防止) 第14条(社会的責任) 第15条(合意の変更) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(分離可能性) 第18条(完全合意) 第19条(誠実協議) 第20条(準拠法及び管轄)
「17第十七号の三」は、日本の企業の財務情報をより具体的に明示するための詳細文書を示唆しています。具体的に言うと、「様式第十七号 株主資本等変動計算書」の補足としての役割を果たすこの附属明細表は、資本の詳細な動向や背景を詳しく示す文書です。 企業の経済的な動き、例えば出資の増減、株式の売買、資本の変動などの詳細を一目で確認することができます。このような情報は、企業の財務状況を正確に把握したい株主や投資家にとって、非常に有益なものとなります。
建設業許可申請にあたり、経営業務の管理責任者の経験年数や専任技術者の実務経験を証明するための工事発注証明書の参考書式です。香川県知事許可ではこの書式が使われています。エクセルで作成していますので、必要事項を入力して印刷したうえで、確認と押印をお願いする方が手間が少なく、発注者には喜ばれます。
業種、手当等など最低限の入力で、月間・年間の会社負担の総人件費を算出できるExcel(エクセル)システム。保険、年金、源泉徴収、労災などは自動計算されます。A4横(社員10名、建設業向け)