本「【改正民法対応版】中古重機売買契約書」は、売主と買主の権利義務を明確に定め、取引の安全性と透明性を確保する内容となっています。 本契約書雛型の特徴として、危険負担や所有権の移転、契約不適合責任などの重要な法的要件を詳細に規定しています。 特に、契約不適合責任については、点検期間や追完請求、代金減額請求など具体的な対応方法を明記しており、トラブル防止に配慮した構成となっています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務など、現代のビジネス取引に不可欠な条項も含まれています。 さらに、支払条件や登録手続きなどの実務的な事項も漏れなく網羅し、実用性の高い内容となっています。 本契約書雛型は特に以下のような場面での活用が想定されます。建設会社や重機レンタル会社による中古重機の売買取引、個人事業主による重機の購入、中古重機販売業者の日常取引などです。 取引規模や形態に応じて、必要な修正を加えることで幅広い状況に対応できる汎用性の高い雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(売買目的物) 第3条(付属品等) 第4条(売買代金) 第5条(引渡し) 第6条(危険負担) 第7条(所有権の移転) 第8条(登録手続) 第9条(契約不適合責任) 第10条(保証) 第11条(禁止事項) 第12条(契約解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(損害賠償) 第15条(秘密保持) 第16条(協議解決) 第17条(管轄裁判所)
物品売買契約書とは、物品の売買を行う場合に記入する契約書
甲乙間で締結する物品売買に用いる物品売買契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
「【改正民法対応版】月賦払い機械売買契約書(売主有利版)」とは、2020年4月1日施行された改正民法に準拠した、機械の売買に関する契約書です。月賦払いとは、購入者が商品やサービスの代金を一定期間かけて分割して支払う方法を指します。 「売主有利版」は、契約書が主に売主(販売者)の立場や利益を重視した内容になっていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件機械の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件機械の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(解除) 第6条(責任制限) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
【改正民法対応版】所有権留保付動産売買契約書(連帯保証人あり版)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金支払) 第3条(所有権留保特約) 第4条(引渡し) 第5条(瑕疵担保) 第6条(危険負担) 第7条(保管義務) 第8条(質権設定) 第9条(処分等禁止・所有権明示) 第10条(所有権移転) 第11条(期限の利益喪失) 第12条(解除) 第13条(商品返還) 第14条(清算手続) 第15条(連帯保証) 第16条(合意管轄) 第17条(協議事項)
動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人なし・二者間契約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、買主に連帯保証人をつけた「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人あり・三者間契約)」は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本契約) 第3条(個別契約) 第4条(売買価格) 第5条(商品代金の支払方法) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転) 第8条(危険負担) 第9条(引渡し後の検査) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(製造物責任) 第12条(知的財産権) 第13条(商標) 第14条(相殺) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(担保権の設定) 第18条(損害賠償) 第19条(遅延損害金) 第20条(有効期間) 第21条(秘密保持) 第22条(合意管轄) 第23条(協議事項)
商品に関する供給及び購入の契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。