この「【改正民法対応版】フリーランス整体師業務委託契約書(治療院・サウナ等施設向け)」は、整体院、接骨院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンなどの店舗運営者が、フリーランスの整体師と業務委託契約を結ぶための包括的な契約書雛型です。 改正民法に対応しており、委託業務の内容、報酬、就業条件、秘密保持、個人情報保護、競業避止など、重要な条項を網羅しています。 また、反社会的勢力の排除や中途解約に関する条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 この雛型を使用することで、両者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐことができます。 契約期間や報酬、競業避止の範囲などは、個々の状況に応じて簡単にカスタマイズすることができます。 フリーランスの整体師との契約を検討されている事業者の方々にとって、信頼性の高い契約書を効率的に作成するための一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(就業場所・就業時間) 第6条(設備・器具等) 第7条(業務遂行) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報保護) 第10条(競業避止) 第11条(損害賠償) 第12条(契約解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(中途解約) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(合意管轄) 第18条(協議事項)
商品の販売仲介を委託するための「【改正民法対応版】商品販売仲介契約書」の雛型です。 成約した契約金額のうち、所定のパーセンテージを仲介手数料として、仲介者に支払う取り決めとしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事前通知) 第3条(仲介業務の完了) 第4条(商品の引渡し) 第5条(代金の受領) 第6条(仲介手数料) 第7条(諸費用) 第8条(有効期間) 第9条(協議) 第10条(合意管轄)
近年、カプセルトイ(ガチャガチャ)市場は急速に拡大しており、日本国内だけでなく、海外でも人気を集めています。 2023年の国内市場規模は約5,000億円に達し、今後も成長が見込まれています。 この成長に伴い、カプセルトイの設置場所も多様化し、従来の商業施設や駅前だけでなく、観光地やテーマパーク、さらにはオフィスビルなど、様々な場所で見かけるようになりました。 このような市場拡大と設置場所の多様化により、カプセルトイの設置・運営を専門業者に委託するケースが増加しています。 施設所有者にとっては新たな収益源となり、専門業者にとっては事業拡大の機会となるため、win-winの関係を構築できる魅力的なビジネスモデルとなっています。 しかし、この関係を適切に管理し、トラブルを防ぐためには、明確な契約内容の取り決めが不可欠です。 本契約書雛型は、カプセルトイの設置・運営委託に特化した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(手数料) 第4条(商品の選定) 第5条(メンテナンス業務) 第6条(集金) 第7条(カプセルトイ補充) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項)
本「【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書」は、葬祭ディレクター業務を委託する際に必要な事項を定めた契約書の雛型です。 業務内容、委託期間、委託料、機密保持、個人情報保護、契約解除、損害賠償など、葬祭ディレクター業務を円滑に遂行するために必要な条項を網羅しています。 また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。更に著作権に関する特約条項も盛り込んでおり、業務の過程で生じた著作物の取り扱いについても明確に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(費用の負担) 第6条(再委託の禁止) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の保護) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力) 第12条(協議) 第13条(管轄裁判所) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の更新) 第16条(特約条項)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(役割分担) 第4条(実施期間) 第5条(研究費用) 第6条(報告) 第7条(情報提供) 第8条(秘密保持義務等) 第9条(研究成果の帰属及び取扱い) 第10条(職務発明に関する取扱い) 第11条(発明者に対する報奨) 第12条(第三者との共同研究の禁止) 第13条(研究成果の公表等) 第14条(研究成果の実施) 第15条(乙による解除) 第16条(損害賠償責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(有効期間等) 第19条(協議) 第20条(準拠法及び裁判管轄)
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算(損益)も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬(いわば名義料)を支払う内容となります。
施設管理委託契約書のテンプレートです。