本雛型は、株式会社から持分会社(特に合同会社)への組織変更を行う際に必要な臨時株主総会の議事録の雛型です。 株式会社から合同会社への組織変更は、経営の柔軟性を高めたい企業にとって魅力的な選択肢であり、合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡素化されており、内部管理体制の負担が軽減されます。 また、出資者(社員)全員が経営に参加できる柔軟な組織体制を構築できるため、迅速な意思決定が可能になります。 本雛型では、組織変更に伴う重要な変更点が明確に記載されています。 例えば、会社の種類の変更、商号の変更、新たな定款の制定、株式から持分への移行、業務執行体制の変更などが含まれています。 さらに、本雛型には想定される質問とその回答例が含まれています。 例えば、組織変更後の社員の責任範囲に関する質問は、多くの株主が懸念する点であり、これに対する明確な回答を用意しておくことで、スムーズな議事進行が可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(全株式移転により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式移転をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式移転計画の承認を受ける必要があります。株式移転は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、新たに設立する会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
本書は(取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の)定時株主総会議事録の雛型です。 取締役の退任理由は、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。一般的な取締役の退任理由のいくつかを以下に示します。本書は、以下のうち任期満了による場合の雛型です。 任期満了: 取締役の任期が終了し、再任されない場合、または規定された任期が満了した場合に退任することがあります。 辞任: 取締役が個人的な理由や他の職務への移行などにより、自発的に辞任する場合があります。健康上の問題、家族の事情、個人的な関心の変化などが理由となることもあります。 解任: 取締役が法的な義務や企業の利益に反し、責任を果たさなかった場合、株主や企業の権限を持つ者によって解任されることがあります。不正行為、重大な違反、経営能力の不足などが解任の理由となることがあります。 退職: 取締役が企業からの退職や引退を選択し、その結果として取締役職も退任する場合があります。高齢による引退、経営陣の再編、業界の変化などが要因となることがあります。 死亡: 取締役が死亡した場合、自動的に退任となります。 これらは一般的な取締役の退任理由の例ですが、個々の企業や法的な規制によっても異なる場合があります。企業の定款や取締役会の規則によって、さらに詳細な退任理由が定められることもあります。
「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(取締役会及び監査役を廃止し、取締役1名のみに変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会及び監査役設置会社が、取締役1名のみの会社へ機関構成を変更する場合、株主総会の特別決議により定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。定款変更・中間配当の雛形・例文となっています。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式取得の雛形・例文となっています。