本「【改正民法対応版】食品・料理レシピライセンス契約書」は、独自の料理レシピや調理技術を他者に使用させる際に使用する雛型です。 本雛型は、レシピの提供者(ライセンサー)とその使用者(ライセンシー)の間の権利と義務を明確に定義し、ビジネス関係を円滑に進めるための基盤となります。 レシピの使用許諾範囲、品質管理、原材料の調達、ロイヤリティの支払い、知的財産権の保護など、食品ビジネスに特有の要素が詳細に盛り込まれています。また、トレーニングやサポート、販売促進活動に関する条項も含まれており、ライセンシーの事業成功を支援する仕組みも考慮されています。 また、秘密保持義務や反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も備えており、法的リスクの軽減にも配慮しています。契約期間や解除条件、紛争解決方法についても明確に規定されているため、長期的な事業関係の構築に役立ちます。 さらに、別紙として具体的なレシピ内容や原材料の調達先情報を含める形式を採用しており、契約本文と詳細情報を適切に分離することで、機密性の高い情報管理も可能となっています。 本雛型は、仮定としてラーメン店のフランチャイズ展開から、特製ソースのライセンス供与まで、幅広い食品ビジネスシーンで活用できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(ライセンスの付与) 第3条(レシピの提供) 第4条(トレーニングおよびサポート) 第5条(品質管理) 第6条(原材料の調達) 第7条(ロイヤリティ) 第8条(販売促進および広告) 第9条(秘密保持) 第10条(知的財産権) 第11条(表明保証) 第12条(契約期間) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(権利非放棄) 第17条(完全合意) 第18条(分離可能性) 第19条(契約の変更) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(通知) 第22条(準拠法および管轄)
【改正民法対応版】抵当権放棄契約書とは、抵当権者が、債務者や他の関係者に対して、自分の抵当権を放棄することに同意する文書です。この契約書により、抵当権者は自らの抵当権を放棄し、債務者や他の抵当権者に対する優先権がなくなります。 抵当権放棄契約書は、通常、債務者が債務の全額を返済した場合や、債務者と抵当権者が何らかの条件で合意した場合など、特定の事情がある場合に締結されます。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、AさんがBさんに全額返済するか、または両者が何らかの条件で合意した場合、BさんはAさんに対して抵当権を放棄する旨を記載した抵当権放棄契約書を締結することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
こちらの契約書は、工事に起因する地盤沈下問題を解決するための包括的な和解契約の雛型です。 本雛型は、工事発注者、請負業者、および被害を受けた土地所有者の三者間の権利義務関係を明確に定義しています。 契約の主要な内容には、責任の所在の明確化、地盤修復工事の実施方法、損害賠償の支払い、修復後の保証期間、秘密保持義務などが含まれます。 また、紛争解決方法や管轄裁判所の指定など、法的な側面にも配慮がなされています。 この雛型は、実際の状況に応じて容易にカスタマイズできるよう設計されており、類似の事案における和解交渉の基礎として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(前提) 第2条(責任の所在) 第3条(地盤修復工事) 第4条(損害賠償) 第5条(保証) 第6条(甲の協力義務) 第7条(秘密保持) 第8条(契約の変更) 第9条(紛争の解決) 第10条(合意管轄) 第11条(その他)
会社と短期労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結するための書類
主たる債務者が債務の弁済を怠っている場合に、連帯保証人に対して支払いを催告するための「催告書(連帯保証人宛)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
イベントにおけるバンケットサービスをする一般アルバイトを雇用される際の労働契約書(バンケットサービス、一般アルバイト用)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
取引に関連する違約金の支払いを定めた「【改正民法対応版】和解契約書(取引関連)」の雛型です。和解で合意した以外の残りの請求を放棄するという清算条項を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(違約金) 第2条(支払方法) 第3条(その余の請求放棄) 第4条(清算条項) 第5条(担保権の解除) 第6条(費用負担)