本「安全衛生協力契約書」は、企業間の安全衛生管理に関する包括的かつ詳細な取り決めを規定する契約書雛型です。 主に元請企業と下請企業、あるいは施設所有者と請負業者間で締結されることを想定しており、労働安全衛生法をはじめとする関連法規の遵守と労働災害の防止を目的としています。 本契約書雛型は、安全衛生管理体制の確立から日常的な作業管理、事故発生時の対応まで、幅広い項目を網羅しています。 特記点として、リスクアセスメントの実施、定期的な安全衛生協議会の開催、詳細な作業計画の提出、そして化学物質管理などが挙げられます。 これらの規定により、双方の責任範囲を明確にし、効果的な安全衛生管理を実現することができます。 また、本契約書雛型は単なる法的要件の遵守にとどまらず、両者の協力関係を促進する内容となっています。 例えば、安全衛生教育における協力や、作業環境改善のための共同対策など、積極的な協働を促す条項が含まれています。 さらに、文書管理や立入調査に関する規定により、透明性の高い安全衛生管理体制の構築が可能となります。 本契約書雛型は、第三者監査や行政調査への対応にも有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(安全衛生管理組織) 第5条(安全衛生協議会) 第6条(作業計画の作成と届出) 第7条(リスクアセスメント) 第8条(安全衛生教育) 第9条(設備・機器の使用) 第10条(作業環境の維持) 第11条(危険有害性の通知) 第12条(保護具の使用) 第13条(作業許可) 第14条(事故発生時の対応) 第15条(健康管理) 第16条(化学物質の管理) 第17条(文書の整備) 第18条(立入調査) 第19条(法令遵守) 第20条(損害賠償) 第21条(秘密保持) 第22条(契約期間) 第23条(契約の解除) 第24条(協議)
本「【改正民法対応版】飲食店業パッケージライセンスビジネス・食材売買基本契約書」は、飲食店業界におけるパッケージライセンスビジネスと食材売買の基本的な取り決めを網羅した雛型です。 パッケージライセンスビジネスとは、本部が開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者(加盟店)に対価を取って貸与するシステムです。 この特性を反映し、本契約書では本部と加盟店の関係を明確に定義しつつ、両者の権利と義務を詳細に規定しています。 パッケージライセンスに関する条項では、ビジネスモデルと商標の使用許諾、ライセンス料、契約期間、営業地域などを定めており、加盟店が円滑に事業を展開できるよう配慮されています。食材売買に関する条項では、発注から納品、検品、支払いまでのプロセスを明確にし、品質保証や在庫管理についても言及しています。 さらに、秘密保持や個人情報保護、知的財産権、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される事項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(ライセンスの付与) 第3条(ライセンス料) 第4条(契約期間) 第5条(本件ビジネスモデルの使用) 第6条(本件商標の使用) 第7条(営業地域) 第8条(店舗) 第9条(従業員) 第10条(広告宣伝) 第11条(食材の売買) 第12条(発注および納品) 第13条(検品) 第14条(所有権の移転) 第15条(危険負担) 第16条(価格および支払い) 第17条(品質保証) 第18条(在庫管理) 第19条(秘密保持) 第20条(個人情報保護) 第21条(知的財産権) 第22条(契約解除) 第23条(契約終了時の措置) 第24条(損害賠償) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(地位の譲渡禁止) 第27条(協議解決) 第28条(合意管轄) 第29条(準拠法) 第30条(存続条項) 第31条(完全合意) 第32条(契約の変更) 第33条(可分性) 第34条(不可抗力) 第35条(通知) 第36条(誠実協議)
自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用料) 第4条(著作権その他の知的財産権の帰属) 第5条(譲渡等の禁止) 第6条(保証) 第7条(第三者の権利主張) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
建設現場でアルバイトを雇用する際に使える労働契約書のサンプルです。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
事務員をアルバイトとして雇用される際に使える労働契約書のサンプルです。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 所定業務は以下の通りと定めております。 (1)総務に関連する業務(郵便物の受発送、事務用品の発注、庶務業務等) (2)経理に関連する業務(経費処理、出納・入出金・仕訳、領収証・伝票処理等) (3)WEBに関連する業務(WEBページ更新、制作、登録、メール処理等) (4)制作に関連する業務(自社事業に関連するコンテンツ制作等) (5)上記(1)~(4)号に附帯する一切の業務 (6)上記(1)~(5)以外のその他店舗営業に関連する一切の業務 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書(スポンサー企業・アスリートの二者間契約)」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書(スポンサーシップ契約書)の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業(甲)がアスリート(乙)に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(製品の提供および使用) 第4条(アドバイザリー業務) 第5条(イベント参加および広告出演) 第6条(肖像権等の使用) 第7条(独占権) 第8条(報酬) 第9条(経費の負担) 第10条(権利の帰属) 第11条(秘密保持) 第12条(契約の更新) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議) 第17条(管轄裁判所)