社内文書・社内書類カテゴリー
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「特定の権限について、ほかの人に委ねること(=委任)」を記載した書面を「委任状」と言います。受任者(権限を受ける人)が委任者(権限を与える人)に代わって、特定の業務や手続き(売買業務や法的手続きなど)を行うことを正式に認めるために作成されます。 受任者の行なう代理行為が法的に有効となり、第三者がその代理行為を信頼できるようになるというのが、委任状を作成するメリットです。 また、専門的な知識や技能が必要な業務や手続きにおいて、その分野の専門家に委任をするほうが、効率的かつ正確に対応してもらえるという点もメリットに挙げられます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、、表形式タイプの委任状(Excel版)のテンプレートです。特定の業務や手続きを委任する際に、ご活用ください。
代理人に資本減少による変更登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書(「離婚給付等契約公正証書」)にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(離婚合意) 第2条(親権者) 第3条(養育費) 第4条(慰謝料) 第5条(不動産) 第6条(預貯金) 第7条(自動車) 第8条(退職金) 第9条(家財道具・家電製品) 第10条(扶養的財産分与) 第11条(生命保険) 第12条(年金分割) 第13条(面接交渉) 第14条(通知義務) 第15条(清算条項) 第16条(管轄裁判) 第17条(強制執行)
設立登記委任状のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
代理人に登記の手続きを任せることを記載するための書類
印鑑カードを交付することを申請するための書類
委任状11(新登記所)です。委任状とは会社設立の登記の手続を代理人に一任することを伝えるための書類