社内文書・社内書類カテゴリー
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支払証明書とは、特定の支払いを行った事実を証明するための書類です。 一般に領収書が発行されない取引を行った場合に作成され、主に「支払先」「支払日」「支払者」「支払金額」「支払事由」などを記載します。 なお、領収書は代金を受け取った側が支払った側へ発行するのに対し、支払証明書は支払った側が自分で作成するという点で異なります。 支払証明書を作成する目的として、(1)支払いが確実に行われたことを証明するため、(2)税務申告時に、支出を証明する資料として利用するため、(3)支出の詳細の透明化による、不正やミスを予防するため、(4)支払いが適切に承認され、実行されたという内部統制の強化のためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの支払証明書です。ダウンロード(無料)のうえ、ご活用ください。
「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。
「健康保険資格喪失証明書」とは、健康保険に加入していた従業員が、退職などによって加入資格を失ったことを証明する書類であり、「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 会社に正社員として雇用されている場合、一般的には健康保険に加入しています。しかし、退職などによってその資格を失う場合があります。 この点、日本では国民皆保険制度を採用しているため、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければなりません。健康保険資格喪失証明書は、その手続きに必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書を作成する義務は会社側にはありません。しかし、スムーズな加入手続きのためにも、会社側で作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらのテンプレートは、表形式のレイアウトを採用した健康保険資格喪失証明書(Excel版)です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。
運送表のPDFを作成しました。 1日で運送される方の時間や詳細を書けるようにしてみました。 詳細には目的や、メモしておかなければならないことなど 書いておくと便利だと思います。
用紙サイズはB5縦です。 縦の幅は2穴パンチで開けられる程度にしてあります。 領収証と(控)と、余ってしまったのでメモ欄なんかにしてみました。 領収書の方へ入力していただくと(控)の方にコピーします。 使っていただけたら嬉しです。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した、「A4用紙に縦型2枚で印刷できる領収書(商品コードあり・8%「※」付)」のフォーマットです。軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。単価項目の左端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。宛先・数量/金額以外が、2枚目以降に複写されます。
雇用証明書です。退職者に対し雇用を証明する証明書書式事例としてご使用ください。