本「不動産コンサルティング業務に関する顧問契約書」は、不動産業界の複雑な要求に応えつつ、コンサルタントとクライアント双方の利益を守る包括的な枠組みを構築するための契約書雛型です。 本契約書雛型は単なる業務内容の列挙にとどまらず、現代のビジネス環境が要求する様々な法的・倫理的考慮事項にも十分な注意を払っています。秘密保持義務や個人情報保護、反社会的勢力の排除など、信頼関係の構築と維持に不可欠な要素が組み込まれています。 さらに、報酬や契約期間、更新手続きなどの実務的側面も明確に規定されており、長期的かつ安定した関係性の構築を促進する内容となっています。これらの条項は、両者の期待値を適切に管理し、潜在的な紛争を未然に防ぐ役割を果たします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務遂行) 第4条(報酬) 第5条(契約期間) 第6条(秘密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(権利義務の譲渡禁止) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(協議事項) 第13条(準拠法及び管轄裁判所)
顧問・委嘱契約書とは、顧問として業務を委嘱することを契約するための契約書
顧問契約書とは、顧問契約を結ぶときに記入する契約書
本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の3種類があります。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。(成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。) 本雛型は、業務の対価を上記(1)の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(実費) 第4条(秘密保持) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の範囲と制限) 第4条(許認可等) 第5条(善管注意義務) 第6条(報酬) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解約) 第10条(免責事項) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(管轄裁判所)
経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供する際に締結するコンサルタント業務契約書のテンプレート書式です。
【改正民法対応版】顧問委任契約書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(契約の成立) 第2条(誠実義務) 第3条(顧問報酬) 第4条(費用) 第5条(秘密保持義務) 第6条(競業等避止業務) 第7条(契約期間)