【改正民法対応版】飲食店の新規開業・リニューアルに関するコンサルティング業務委託契約書

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本雛型は、飲食店の新規開業やリニューアルの際に、食品や料理のレシピの新規開発、店舗プロデュース、及びそれらに付帯関連するコンサルティング業務を委託する場合に使用できる契約書のテンプレートです。近年、飲食業界では、新規参入や店舗のリニューアルが活発に行われています。その際、専門的な知識とスキルを持つコンサルタントに、レシピ開発や店舗プロデュースを委託することが増えています。しかし、このような業務委託契約を結ぶ際には、業務内容、レシピの取扱い、知的財産権、秘密保持など、様々な事項について取り決めておく必要があります。本雛型は、これらの重要事項を網羅し、かつ、飲食店とコンサルタントの双方にとって公平かつ実用的な内容となっています。主な特徴は以下のとおりです。１．レシピ開発と店舗プロデュースを中心とした業務内容を明確に定義２．レシピの内容や取扱いについて、著作権や営業秘密の観点から規定３．委託料の金額と支払方法を明記４．業務によって生じた知的財産権の帰属と利用について規定５．秘密保持義務と個人情報の取扱いについて明記６．契約解除の要件と損害賠償責任について規定７．反社会的勢力の排除条項を含む適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条　目的第2条　業務内容第3条　レシピの内容第4条　レシピの取扱い第5条　委託料第6条　支払方法第7条　業務期間第8条　再委託の禁止第9条　知的財産権第10条　秘密保持第11条　個人情報の取扱い第12条　契約の解除第13条　損害賠償第14条　反社会的勢力の排除第15条　協議事項第16条　管轄裁判所第17条　契約の効力第18条　その他

カテゴリー: 契約書

更新日: 2024.5.9

登録日: 2024.5.9

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）

本「【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）」は、参加料徴収型のイベント出演契約の雛型です。参加料徴収型のイベント出演契約は、従来の出演契約とは異なる独特の構造を持っています。この契約形態では、通常のように主催者が出演者に報酬を支払うのではなく、逆に出演者が主催者に対して参加料を支払うという点が最大の特徴です。この仕組みは、特に新人や知名度の低いアーティスト、パフォーマー、講演者などにとって、自身の能力やコンテンツを披露する機会を得るための一つの手段となっています。主催者側は、会場やプロモーション、運営などのコストを負担し、出演の場を提供する代わりに、出演者から参加料を徴収することで、イベント運営にかかる経費の一部を回収します。出演者にとっては、一定の費用を負担する代わりに、より大きな観客や業界関係者の前でパフォーマンスを行う機会を得られるというメリットがあります。これは、自身の知名度向上やキャリア形成のための投資と捉えることができます。一方で、この契約形態には潜在的なリスクも存在します。例えば、悪質な主催者が十分な価値提供をせずに参加料だけを徴収するケースや、出演者が期待したほどの効果が得られないケースなどが考えられます。そのため、本契約書は参加料の金額や支払い条件、イベントの詳細、キャンセルポリシーなどを明確に定め、両者の権利と義務のバランスを取るよう起案しています。なお、参加料徴収型の契約は、音楽ライブ、演劇公演、各種セミナーやワークショップなど、幅広いジャンルのイベントで利用されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（イベントの詳細）第3条（参加料）第4条（乙の義務）第5条（甲の義務）第6条（撮影・録音・配信）第7条（著作権）第8条（報酬・経費）第9条（キャンセル）第10条（免責）第11条（損害賠償）第12条（権利義務の譲渡禁止）第13条（秘密保持）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の変更）第16条（準拠法および管轄裁判所）第17条（協議解決）

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【改正民法対応版】連帯根保証契約書

968円（税込）

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【改正民法対応版】連帯根保証契約書

本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】転質権設定契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】転質権設定契約書

転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条）例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（被担保債権の確認）第２条（転質権設定の合意）第３条（原質権の内容に対する保証等）第４条（質物の引渡し）第５条（被担保債務）第６条（保管義務）第７条（質物の処分）第８条（清算義務）第９条（合意管轄）

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【改正民法対応版】労働契約書（コンビニエンスストアーアルバイト用）

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】労働契約書（コンビニエンスストアーアルバイト用）

コンビニエンスストアーでアルバイトを雇用される際の「労働契約書（コンビニエンスストアーアルバイト用）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（契約期間）第２条（就業場所）第３条（従事すべき業務内容）第４条（始業・終業の時刻）第５条（休憩時間）第６条（所定時間外労働）第７条（休日）第８条（年次有給休暇）第９条（賃金・交通費等）第１０条（賃金の支払方法等）第１１条（退職・解雇）第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

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