不動産賃借権の存在確認をめぐって賃借人と賃貸人の間で紛争が生じた場合、裁判による解決は時間と費用がかかり、当事者双方にとって大きな負担となります。 そこで、このような紛争を効果的に解決するために活用いただきたいのが「(既に生じている不動産賃借権の存在確認の争いを解決するための)仲裁合意書」です。 この仲裁合意書は、以下のような特徴を持っています。 1.迅速な紛争解決:仲裁手続は裁判に比べて柔軟で迅速であるため、紛争の早期解決が可能です。 2.専門性の高い判断:仲裁人は不動産賃借権に関する専門知識を有しているため、的確な判断が期待できます。 3.手続のシンプルさ:仲裁合意書には、仲裁手続の詳細が明記されているため、手続がシンプルで分かりやすくなっています。 4.費用負担の明確化:仲裁手続に要する費用の負担について、原則として当事者間で折半することが規定されています。 5.最終的な解決:仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束するため、紛争の決着がつきます。 不動産賃借権をめぐる紛争でお困りの賃借人・賃貸人の皆様におかれましては、ぜひこの仲裁合意書をご活用ください。 紛争の迅速かつ効果的な解決により、不動産賃借権に関するトラブルからの解放と、安心した不動産の利用が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
本「【改正民法対応版】定額制パーソナルトレーニングサービス契約書」は、パーソナルトレーナーや定額制トレーニングサービス提供者の皆様向けの雛型です。 定額制サービスの特性を考慮して作成されており、トレーナーと顧客の双方の権利と義務を明確に定義しています。 本雛型には、サービス内容の詳細な定義からキャンセルポリシー、知的財産権の扱いまで、定額制パーソナルトレーニングサービスに必要な条項が網羅されています。 特に、料金体系や契約期間、解約条件などの重要事項が明確に記載されており、トラブルの未然防止に役立ちます。 また、提供者と顧客双方の義務を明確にすることで、サービスの質の維持と安全性の確保を図っています。 さらに、個人情報保護や反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(サービス内容) 第4条(提供者の義務) 第5条(顧客の義務) 第6条(料金および支払い) 第7条(契約期間) 第8条(解約) 第9条(キャンセルポリシー) 第10条(免責事項) 第11条(守秘義務) 第12条(知的財産権) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約の変更) 第15条(通知) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法および管轄裁判所)
本契約は、債権者(甲)と主債務者(丙)の根保証契約(保証契約ではありません。)を、第三者(乙)が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」(極度額)に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
土地の境界問題は、隣接する土地所有者間で発生する最も一般的かつ深刻なトラブルの一つです。特に、建物や構造物が境界を越えて隣地に侵入している場合、その解決は複雑かつ繊細な対応を要します。 本雛型は、境界確認だけでなく、このような侵害部分の除去に関する合意も含む、包括的な問題解決ツールとして起案されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件土地) 第3条(境界の確認) 第4条(境界標の設置) 第5条(侵害部分の確認) 第6条(侵害部分の除去) 第7条(損害賠償) 第8条(将来の境界維持) 第9条(定期的な境界確認) 第10条(工事等による一時的な立入り) 第11条(紛争解決) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(合意書の変更) 第15条(残存条項) 第16条(準拠法)
超高齢社会を迎え、高齢者の安全で安心な生活を支えるための見守りサービスは、ますます重要性を増しています。 本「【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書」は、そうしたサービスを提供する事業者様のために、法的リスクに配慮しながら実務的なニーズに応える内容を網羅的に盛り込んだ雛型です。 本雛型は、高齢者見守りサービスの運営に必要な事項を詳細に規定しています。 特に重要な緊急時の対応や個人情報の取り扱いについては、具体的な手順まで明記することで、サービス提供者と利用者の双方が安心してご利用いただける内容となっています。 別紙「サービス仕様書」では、基本サービスからオプションサービスまで、具体的なサービス内容や提供体制、料金体系を明確に示しています。 これにより、サービスの範囲や責任の所在が明確となり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。 本雛型の特徴として、見守り機器の貸与に関する取り扱い、サービス提供時間の明確化、緊急時の対応手順、事故発生時の対応、個人情報保護措置など、実務上重要な事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 また、反社会的勢力の排除条項など、昨今重要性を増している条項も適切に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(本サービスの内容) 第4条(サービス提供時間) 第5条(見守り機器の貸与) 第6条(利用料金) 第7条(契約期間) 第8条(サービス内容の変更) 第9条(緊急時の対応) 第10条(事故発生時の対応) 第11条(サービスの一時中断) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(守秘義務) 第14条(解約) 第15条(損害賠償) 第16条(免責) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議) 第20条(管轄裁判所) 別紙「サービス仕様書」 〔1〕基本サービス内容 〔2〕オプションサービス 〔3〕提供体制 〔4〕品質管理 〔5〕料金表
契約社員を雇用するための「契約社員労働契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
生命保険の満期返戻金等に対する請求権を担保の対象物として質権の設定をするための「【改正民法対応版】(生命保険を対象とする)債権質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件債務) 第2条(質権設定) 第3条(被担保債務) 第4条(乙の義務) 第5条(期限の利益喪失) 第6条(清算義務) 第7条(管轄合意)