本「【改正民法対応版】歯科技工業務委託契約書」は、歯科医院と歯科技工所との間で交わされる、歯科技工業務の委託に関する契約書雛型です。 〔主な特徴〕 ・委託する業務内容、委託料、納品および検査、再委託の禁止等、必要な条項を網羅 ・秘密保持、個人情報の取扱い、知的財産権等、重要事項について明確に規定 ・契約の解除、損害賠償、不可抗力免責など、トラブル防止のための条項を収録 ・反社会的勢力の排除条項を盛り込み、取引の健全性を確保 ・2020年4月1日施行の改正民法対応版 本雛型をベースに、実情に合わせて修正することで、スムーズに契約を締結することができます。トラブルのない円滑な業務委託を行うための一助としてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(納品および検査) 第5条(再委託の禁止) 第6条(秘密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(知的財産権) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(存続条項) 第13条(管轄裁判所) 第14条(協議事項) 第15条(反社会的勢力の排除)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(納期及び契約期間) 第3条(報酬) 第4条(納品及び公開) 第5条(契約不適合責任) 第6条(ID管理) 第7条(非保証) 第8条(知的財産権) 第9条(コンテンツの所有権) 第10条(コンテンツの著作権) 第11条(免責) 第12条(秘密情報の取扱い) 第13条(個人情報) 第14条(契約解除) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約の終了) 第17条(損害賠償) 第18条(遅延損害金) 第19条(再委託) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務譲渡の禁止) 第22条(合意管轄)
「労働者派遣基本契約書・個別契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.労働者派遣基本契約書 第1条 (派遣契約) 第2条(適用範囲) 第3条 (個別契約) 第4条(派遣料金) 第5条(派遣労働者の確保) 第6条 (業務指揮) 第7条 (安全及び衛生) 第8条(便宜供与) 第9条 (苦情処理) 第10条(責任者) 第11条(費用) 第12条(守秘義務) 第13条(解除及び期限の利益喪失) 第14条(損害賠償責任) 第15条(遅延損害金) 第16条(契約期間) 第17条(協議解決) 第18条(合意管轄) 2.労働者派遣個別契約書
会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者(PCR検査での陽性反応)が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側(受託者)に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務指針) 第3条(定期協議) 第4条(責任者) 第5条(消毒業務の対象) 第6条(完全消毒の非保証等) 第7条(契約解除) 第8条(賠償責任) 第9条(料金) 第10条(契約期間) 第11条(守秘義務) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(裁判管轄) 第14条(協議事項)
コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(報酬の支払) 第3条(秘密保持) 第4条(契約期間及び解除) 第5条(合意管轄) 第6条(協議事項)
2号文書の業務委託契約書です。 業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。 必要に応じて添削してお使いください。
設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(委託料) 第3条(支払方法) 第4条(報告書) 第5条(注意義務等) 第6条(教育) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の保護) 第9条(賠償責任) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(本契約の有効期間)