【改正民法対応版 】（未成年者に対する）営業許可書

たとえ未成年者であったとしても、一種または数種の営業（事業をおこなうこと）を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同じように行為能力を有します。

この許可を与えることができるのは、未成年者の法定代理人（親権者または未成年後見人。一般的には親）です。

未成年者とはいえ、本項により許可を得た場合は、自由に単独で法律行為ができます。

ただし、その代わり、その事業に関しては、未成年者特有の民法による保護（第5条第1項参照)は、一切受けることができません。

なお、未成年者の法定代理人には、未成年者が営業をおこなうことについて、許可をできる権利があります（民法第823第1項）。

本書は、上記に記載の法定代理人が未成年者に営業許可を与えるための「【改正民法対応版 】（未成年者に対する）営業許可書」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。