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【改正民法対応版 】（未成年者に対する）営業許可書
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たとえ未成年者であったとしても、一種または数種の営業（事業をおこなうこと）を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同じように行為能力を有します。 この許可を与えることができるのは、未成年者の法定代理人（親権者または未成年後見人。一般的には親）です。 未成年者とはいえ、本項により許可を得た場合は、自由に単独で法律行為ができます。 ただし、その代わり、その事業に関しては、未成年者特有の民法による保護（第5条第1項参照)は、一切受けることができません。 なお、未成年者の法定代理人には、未成年者が営業をおこなうことについて、許可をできる権利があります（民法第823第1項）。 本書は、上記に記載の法定代理人が未成年者に営業許可を与えるための「【改正民法対応版 】（未成年者に対する）営業許可書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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工事を放置している請負人（施工会社）に対し、注文主が請負契約を解除する意思を通知する内容証明「請負契約の解除通知書」テンプレートです（改正民法対応）。契約締結日、完成予定時期、工事名・工事場所・工期・請負代金を明記し、契約解除と今後の損害賠償請求の可能性を通知する場面で使えます。Word形式のため文面を編集しやすく、内容証明郵便の文案としても活用できます。無料でダウンロードできるため、解除通知をゼロから作る手間を省けます。 ■請負契約の解除通知書とは 請負人が工期を大幅に過ぎても工事を完成させず催告にも応じない場合に、注文主が契約条項に基づき解除し、その旨を書面で伝える通知書です。内容証明郵便で送付することで、解除の意思表示の事実と日付を客観的に残せます。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事が長期間放置されているとき＞ 再三の催告にもかかわらず工事を放置し、完成時期を大きく過ぎている場合に使えます。 ＜別業者への引き継ぎを検討しているとき＞ 契約解除後に別の施工会社へ引き継ぐ場合の意思表示に活用できます。 ＜損害賠償請求を予告しておきたいとき＞ 債務不履行による損害を後日算定して請求する旨を通知する場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜契約内容を具体的に特定する＞ 工事名・工事場所・工期・請負代金など契約内容を正確に記載し、対象契約を特定します。 ＜解除の根拠となる契約条項を明記する＞ 契約書のどの条項に基づいて解除するかを明記しておくと、後日の疑義を減らせます。 ＜内容証明郵便での送付を前提に整える＞ 配達証明付きの郵便で送付する前提で日付・当事者名・押印欄を整えておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜解除通知作成の手間を削減＞ 記載欄と解除・損害賠償の文面が整理されているため、スムーズな通知書作成に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【全建統一参考様式 第4号】新規入場者調査票
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建設現場に初めて入る作業員から、健康状態・保有資格・緊急連絡先を書面で聞き取るための新規入場者調査票です。元請の現場管理者や協力会社の安全衛生担当者が、入場前の受け入れ手続きで使います。氏名・生年月日・血液型・現住所に加え、緊急連絡先の氏名と電話番号、所属会社の次数、雇用契約書の取り交わし状況、職種、一人親方の労災保険特別加入や建設業退職金共済手帳の有無まで1枚に収めた構成です。Excel形式で無料のため、自社の現場ルールに合わせた項目の追加も可能です。 ■新規入場者調査票とは 現場に新しく入場する作業員の身元・健康状態・保有資格を、作業に就く前に確認して記録する調査票です。建設業で広く使われている全建統一参考様式のひとつで、現場の安全衛生管理と事故時の連絡体制を支える書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜協力会社の作業員を受け入れるときに＞ 新規入場日と作業所名、元請の確認欄があり、入場手続きの記録として保管できます。 ＜新規入場時の教育とあわせた確認に＞ 送り出し教育を受けてきたかを問う欄があり、教育の実施漏れをその場で拾えます。 ＜労務安全書類を一式そろえるときに＞ 作業員名簿など他のグリーンファイルと合わせて整えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格欄はチェック方式で確認する＞ 免許、作業主任者の技能講習、就業制限業務の技能講習、特別教育の4区分に分かれ、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、玉掛け、石綿作業などが列挙されています。 ＜健康状態と健康診断の受診時期を必ず聞く＞ 最近の健康状態を3段階から選び、健康診断を受けた年月を書く欄があり、体調面のリスクを入場前に把握できます。 ＜個人情報の取り扱いを本人に示す＞ 用途を安全衛生管理と緊急時の連絡・対応に限る旨が冒頭に記載され、末尾の誓約と自筆サイン欄で了承を残せます。 ■テンプレートの利用メリット ＜受け入れ時の聞き取り漏れを防止＞ 確認すべき項目が資格区分まで整理されているため、担当者の記憶に頼らず一定の水準で確認できます。
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「改正民法対応版」リフォーム工事用工事下請負契約書（請負人有利版）は、日本の民法改正に対応した、リフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートです。この契約書は、請負人（リフォーム工事を請け負う事業者）に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。つまり、この契約書は、請負人の立場から見て、より有利な条項や条件が設定されている契約書です。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】工事による地盤沈下に関する修復及び損害賠償等に係る和解契約書
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こちらの契約書は、工事に起因する地盤沈下問題を解決するための包括的な和解契約の雛型です。 本雛型は、工事発注者、請負業者、および被害を受けた土地所有者の三者間の権利義務関係を明確に定義しています。 契約の主要な内容には、責任の所在の明確化、地盤修復工事の実施方法、損害賠償の支払い、修復後の保証期間、秘密保持義務などが含まれます。 また、紛争解決方法や管轄裁判所の指定など、法的な側面にも配慮がなされています。 この雛型は、実際の状況に応じて容易にカスタマイズできるよう設計されており、類似の事案における和解交渉の基礎として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（前提） 第2条（責任の所在） 第3条（地盤修復工事） 第4条（損害賠償） 第5条（保証） 第6条（甲の協力義務） 第7条（秘密保持） 第8条（契約の変更） 第9条（紛争の解決） 第10条（合意管轄） 第11条（その他）
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