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商品値上げ（価格改定）のお知らせ【複数商品版】・Excel
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商品価格の改定を、取引先や顧客に対して通知する書類が「価格改定のお知らせ」です。 具体的には、価格改定の理由や日付、対象となる商品、新旧の価格などを明記します。 こちらは、複数の商品について現行価格と改定後の新価格を記載することが可能な、Excel版の価格改定のお知らせのテンプレートです。 本テンプレートでは原材料費の高騰を理由として記載していますが、運送費の高騰、品質向上やサービス改善など、適宜変更いただければと思います。 ダウンロードは無料なので、ぜひ、お役立てください。
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「パートシフト表」兼「年収の壁」判定表（小～中規模事業所用）
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■ファイル作成の目的 「年収の壁」（パート）と賃金総額を考慮（シミュレーション）しながら、より的確なシフト表を組めるよう本ファイルを作成しました。 最近、いわゆる「年収の壁」を気にしながら働くパートの方（主に主婦）が増えてきています。 秋から年末にかけて、その傾向が顕著に表れ、事業者側としても最大限の配慮をする必要があります。事業所によっては、特に年末にかけての繁忙期、一部のパートの方が「年収の壁」を意識し（＝超えないよう）、残業を行っても請求をためらう方もおられる・・・・と聞いております。 ■ファイルの内容 ①本ファイルは、パート人数が概ね20人以下の小規模事業所用に作成しております。 ②働く方（主に主婦層）のライフスタイルを考慮し、過度な残業（月60時間超）や休日・深夜労働が発生することは前提としていません。（対応しておりません） ③パート賃金対象者各人の年収額を考慮しながらシフト表が組めるよう、シフト表と年収額試算表を1つのファイルにまとめました。（一元化） ④予想される年収額に応じ、各人別に「年収の壁」の金額を設定し、試算（シミュレーション）した年収額がその金額（年収の壁）を「超える？」「超えない？」を自動計算し、超える場合は「壁を超える」超えない場合は「壁の範囲内」と表示（色別）されるよう設定しました。 ⑤「年収の壁」（特に130万円）によっては、会社側が負担する社会保険料にも大きく影響しますので、パートの方だけの問題ではなく会社の経費削減という目的からも本ファイルは有用と考えます。
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「給与改定（賃金変更）通知書」とは、従業員に対して給与の変更（改定）内容を通知するための書類です。主に変更後の給与額（基本給や諸手当など）や変更の理由、適用時期（賃金支払日）などが記載されます。 実は、従業員の給与を変更した場合でも、企業にはその通知を行う義務はありません。しかし、いきなり給与の変更が行われると従業員は戸惑ってしまうため、ほとんどの企業では、通知書が作成されます。 また、給与改定に関する誤解や不満を事前に防ぐ目的でも、通知書は作成されます。 こちらはWordで作成した、「給与改定（賃金変更）通知書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で給与の変更を実施する際にご活用ください。
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【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」
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質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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