IT資産である社内のパソコンを管理するための書式が、パソコン管理台帳(管理表)です。 使用者やメーカー・モデル名、シリアルナンバーなどのパソコンの情報を記載することで、管理業務の効率化を実現できます。 また、台帳に情報を記載しておけば、リモートワークなどで貸し出したパソコンに故障や紛失などのトラブルが発生したときに、適切な対応をすることが可能です。 こちらは無料でダウンロードできる、横レイアウト版のパソコン管理台帳(管理表)のテンプレートです。自社のIT資産管理に、ぜひ本テンプレートをご活用ください。
特許権や商標権をはじめとする知的財産権、そしてノウハウなどの無形資産は、企業の持続的な成長を支える重要な経営資源です。 その適切な管理体制の構築は、企業価値の向上に直結する重要な経営課題となっています。 本規程雛型は、無形資産管理の実務経験と法務専門家の知見を結集し、中堅・大企業向けに最適化された管理体制の枠組みを提供します。 職務発明の取扱いから権利化の判断基準、ライセンス契約の要件まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に知的財産委員会の設置や部門責任者の配置など、組織的な管理体制の確立に重点を置いた構成となっています。 本規程雛型の特徴として、職務発明報告から権利化判断、維持管理、そして活用に至るまでの一連のプロセスを体系的に整理していること、また、近年重要性を増している営業秘密の管理やライセンス契約についても詳細な規定を設け、実務における具体的な判断基準を示していることが挙げられます。 貴社の実情に応じて適宜カスタマイズいただける柔軟な構成となっており、知的財産部門の新設時や既存規程の見直しの際にも、効率的な規程整備にお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(知的財産委員会) 第6条(管理責任者) 第7条(部門責任者) 第8条(職務発明の報告) 第9条(権利の帰属) 第10条(発明評価委員会) 第11条(報償金) 第12条(権利化の判断) 第13条(出願手続) 第14条(権利の維持管理) 第15条(実施許諾) 第16条(ライセンス契約) 第17条(秘密管理) 第18条(権利侵害への対応) 第19条(他社権利の尊重) 第20条(規程の改廃) 第21条(実施細則) 第22条(施行)
エクセルの家計簿です。明細を入力する子項目ごとに自動集計します。
退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。(労働基準法第115条)
不動産に関する所有権、賃借権、地上権等の権利を明記した不動産管理規程のテンプレート。無料でダウンロードが可能です。
社内の人物が取得した資格や認定について、管理や記録をするために作成する一覧表が「資格認定台帳」です。 資格認定台帳を作成することで、プロジェクトが特定のスキルや資格を持つ者を求めている場合でも、迅速に適切な人材を見つけることが可能であり、プロジェクトの成功や業務の効率向上につながります。 また、有効期限を持つ資格や認定を取得した場合でも、その情報を資格認定台帳に記録すれば、期限前に更新手続きを行えます。 こちらは縦のレイアウトを採用した、無料でダウンロードできるWord版の資格認定台帳です。自社内の有資格者の管理に、ご利用いただけると幸いです。
社有車両管理規程とは、業務に使用する車両の運用管理に関する事項を定めた規程