経営・監査書式カテゴリー
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「【改正会社法対応版】(取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式譲渡制限会社では,取締役の任期を2年から10年に、監査役の任期を4年から10年に、それぞれ伸長することができます。その場合、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有する場合等)である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「臨時株主総会議事録」は、臨時株主総会で行われる合併契約の承認に関する公式な記録のための書式テンプレートです。合併や事業統合は、企業にとって大きなターニングポイントとなるため、その過程と結果をきちんと文書化することは非常に重要です。合併契約の詳細や合併に関する議論・質疑応答、そして最終的な承認の過程を明確にするために役立ちます。本テンプレートは無料ダウンロード可能であり、企業が迅速かつ正確に議事録を作成する際の参考としても使用できます。
「株式の譲渡を承認してもらう」は、株主が自身の保有する株券の移転を正式に許可してもらうための文書です。この文書を使用することで、会社や他の株主に対して、譲渡の意向や必要性を明確に示すことができます。 株式の移転は、企業の資本構成や経営方針に影響を及ぼす可能性があるため、このような正式な手続きが求められる場合があります。文書には、譲渡の背景や理由、移転先の詳細、期日など、必要な情報が詳細に記載されることが一般的です。
定時株主総会召集のご案内です。株主に株主総会開催の案内をする際にご使用ください。
株主が株主総会において、取締役の解任を議題とするように提案するための書類
株主総会における、監査役増員決定の議事録です。