稟議規程

価格: 1,408円（税込）

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稟議規程は、会社内での稟議（上位の承認を受ける手続き）に関する範囲、起案手続、進達手続、審査手続、決裁手続、決裁後の手続などを明確に定め、業務の円滑化と能率化を目指すための規定です。この規程の目的は、会社内での稟議事項の範囲を明確にし、起案から決裁までの手続きを効率的に行うことです。規程では、まず「定義」が示されており、稟議とは、役職者が自身の権限を超えて業務を執行する際に、決裁者の承認を受けることや、業務分掌規程に定めのない事項を執行する際に社長の決裁を受けることを指すとされています。また、「稟議の種類」についても記載されており、支払・購入稟議、契約稟議、交際費及び会議費稟議、出張申請稟議、投資稟議、その他の稟議項目に分類されることが示されています。規程の中では、起案手続、回議手続、決裁手続、決裁後の手続などが具体的に定められています。稟議の起案は、稟議事項の担当者が行い、稟議提出責任者となります。また、稟議事項の範囲や決裁者は、業務分掌規程の「個別権限基準表」に基づいて定められます。さらに、電子稟議システムの利用や回議手続、決裁手続の方法、決裁後の通知、決裁の効力などが規定されています。〔条文タイトル〕第1章　総則　第1条　目的　第2条　定義　第3条　稟議の種類　第4条　事前稟議の原則　第5条　分割稟議の禁止第2章　起案手続　第6条　稟議者　第7条　稟議事項の範囲とその決裁者　第8条　起案前の準備　第9条　電子稟議システム第3章　受理および回議手続　第10条　稟議管理担当部署および事務取扱者　第11条　受理および形式審査　第12条　回議手続　第13条　回議者の審査　第14条　審査への回答　第15条　回議の促進第4章　決裁手続　第16条　決裁の方法　第17条　決裁の通知　第18条　決裁効力の原則第5章　決裁後の手続　第19条　業務の執行　第20条　決裁事項の変更・報告稟議　第21条　実施の中止　第22条　実行報告・報告稟議　第23条　稟議書の保管　第24条　稟議書の閲覧　第25条　機密の保持

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.6.12

登録日: 2023.6.12

作者: WAKABA経営支援事務所

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本「金銭出納取扱規程」は、企業の財務管理における重要な規程雛型です。本規程雛型は、金銭の出納、保管、および取扱手順を明確に定めることで、組織の財務プロセスの透明性と効率性を高めることを目的としています。金銭の定義から始まり、出納業務の責任体制、金銭の受領と支払いの手順、小切手や手形の取り扱い、小口現金の管理、印鑑の管理、そして事故発生時の対応まで、幅広くカバーしています。特に、出納担当者の役割と責任、支払い手続きの詳細、そして内部統制の仕組みについて詳しく規定しており、不正や誤りのリスクを最小限に抑える構成となっています。本規程雛型は、中小企業から大企業まで、様々な規模の組織に適用可能なように設計されています。各社の特性や要件に合わせて適宜カスタマイズすることで、より効果的な金銭管理体制を構築することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（出納業務の責任部署）第4条（出納最高責任者）第5条（出納担当者）第6条（間接的な金銭受領）第7条（領収証の発行）第8条（入金処理）第9条（支払いの基本方針）第10条（支払い要請手続き）第11条（支払い実行手順）第12条（前払いおよび仮払い）第13条（小切手の発行）第14条（手形発行の禁止）第15条（手形・小切手の受領処理）第16条（支払い証憑の取得）第17条（書損じ・取消し処理）第18条（残高確認）第19条（小口現金の管理）第20条（印鑑の管理）第21条（事故発生時の対応）第22条（規程の管理と改定）

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本「経費精算規程」は、企業が経費管理を適切に行うための雛型です。本規程は、経費の定義から申請・精算プロセス、さらには不正行為の禁止まで、経費管理に必要な要素を網羅しています。特に、経費の基本原則を明確に定め、費用対効果を重視する姿勢を示している点が特徴的です。また、経費の種類を詳細に分類し、それぞれについて具体的な基準を設けることで、社員の理解を促進し、適切な経費使用を促しています。さらに、この雛型には経費基準表が付属しており、各経費項目の具体的な上限額や条件が明示されています。これにより、企業は自社の状況に応じて金額を調整するだけで、すぐに実用的な基準を設定することができます。経費の承認プロセスや決裁権限も明確に定められており、企業規模や組織構造に合わせて容易にカスタマイズできる柔軟性を持っています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（経費の定義）第4条（経費の基本原則）第5条（経費の種類）第6条（交通費）第7条（宿泊費）第8条（飲食費）第9条（通信費）第10条（消耗品費）第11条（図書資料費）第12条（会議費）第13条（研修費）第14条（諸会費）第15条（経費の申請）第16条（領収書等の添付）第17条（経費の上限）第18条（経費の承認）第19条（経費の支払い）第20条（為替レート）第21条（経費のモニタリング）第22条（教育・研修）第23条（不正行為の禁止）第24条（罰則）第25条（規程の改廃）第26条（補則）

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