在宅勤務をはじめとした、リモートワークによる働き方が一般的になりました。しかし、リモートワークではBYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用)というケースも多く見られるため、セキュリティ意識の低い社員による情報漏洩や、ウイルス感染などのリスクの恐れがあります。 この点、そのようなリスクを避けるためには、BYOD開始時や端末変更時などのタイミングで、本書式のような個人所有PC使用許可申請書などを出すことが有効です。 個人所有PC使用許可申請書とは、在宅勤務などで個人所有のPCを業務で使用する際に提出するものであり、本書式はWordで作成したものとなります。 テンプレートは無料でダウンロードが可能です。ぜひご活用ください。
建設工事の注文承諾状です。建設工事を受注する際の承諾状書式事例としてご使用ください。
商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦(建設業向け、仕様品営業向け)
本「未完成工事代金返還合意書」は、工事の依頼者と倒産した会社の代表取締役との間で締結される合意書の雛型です。 建設プロジェクトが予期せず中断された場合に、未完成工事の代金返還に関する条件と方法を明確に定めることを目的としています。 本雛型は、返還金額、支払い方法、分割払いの選択肢、遅延損害金、担保提供などの重要な条項を網羅しており、両当事者の権利と義務を詳細に規定しています。 また、債務の確認、契約解除、損害賠償、秘密保持など、法的保護を確保するための条項も含まれています。 特筆すべき点として、この合意書は倒産した会社の法人格を離れ、代表取締役個人の債務として確認される点があります。 これにより、債権者である依頼者の利益を保護し、確実な返還を目指す構造となっています。 さらに、準拠法や管轄裁判所の指定、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続きなど、将来的な紛争を防ぐための条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(合意の背景) 第3条(返還合意) 第4条(返還方法) 第5条(分割払いの特約) 第6条(債務の確認) 第7条(担保の提供) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(合意書の変更) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法および管轄)
「【全建統一参考様式 第8号】工事 通勤用車両届」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で広く使用されている安全書類の書式の集まりで、第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは工事現場における通勤用車両の届け出に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、必要な情報を簡単に入力し、通勤用車両の届け出を作成できます。安全な工事現場の維持と法令の順守に役立つ便利なツールです。詳細な情報を記入して、スムーズな通勤用車両の運用を確保しましょう。
駐車場利用申請書です。自社駐車場の利用を申請する際の申請書書式事例としてご使用ください。
社員が旧姓を使用することを申請するための書類