「国連グローバルコンパクト」に基づいて策定された会社の本「(国連グローバルコンパクトに基づく)人権に関する方針」は、国連グローバルコンパクトの原則に従い、企業が人権を尊重し、保護するための基本原則と指針を定めた文書です。 国連グローバルコンパクトは、企業が持続可能で社会責任ある事業活動を推進するための国際的な枠組みであり、その中で人権、労働基準、環境、反腐敗に関する10の原則が定められています。 10の原則への取り組みを通じて、企業は国連グローバルコンパクトの原則に基づいて人権を尊重し、保護する責任を果たしていくことが期待されます。企業は、従業員や関係者に対して人権に関する方針を周知徹底し、組織全体での理解と実践を促すことが重要です。また、定期的な監査や評価を行い、方針の適切性と効果を確認し、継続的に改善していくことが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
役員行動規範は、企業の役員が遵守すべきルールや基準を定めた規程のことを指します。 企業は、社会的責任を果たし、健全な企業経営を維持するために、役員に対して適切な行動基準を定め、その遵守を求めることが重要とされています。 役員行動規範は、企業の役員が責任ある行動を行うための指針となり、企業のステークホルダーにとっても信頼性や透明性を高めることが期待されています。また、役員が行動する際には、企業におけるリスクマネジメントにも役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(役員の行動規範) 第3条(法令等の遵守) 第4条(不正な利益取得の禁止) 第5条(公務員等への贈収賄行為の禁止) 第6条(独占禁止法違反の行為及び入札談合行為の禁止) 第7条(インサイダー取引の禁止) 第8条(秘密漏洩行為の禁止) 第9条(景表法違反行為の禁止) 第10条(知的財産権侵害の禁止)
2022年10月1日施行の改正道路交通法施行規則により、白ナンバーの社有車を5台以上(または乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上)保有している事業所では、乗車前後のアルコール検知器によるアルコールチェックや安全運転管理者の選任が義務化されます。(違反した場合の罰則もあります。) 業種を問わない改正のため、緑ナンバー(営業ナンバー)を所有する事業用自動車ではないから関係ないということにはなりません。 本書式は、改正法の内容を忠実に社内規程にしたものであり、これまで車両管理を一切されていなかった会社様も本規程の通りに実施して頂ければ、当該改正を遵守することが出来ます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(安全運転管理者) 第4条(申請) 第5条(社有車運転台帳) 第6条(運転者) 第7条(鍵の保管等) 第8条(事故処理) 第9条(事故補償) 第10条(罰金)
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『(業績不振に対応して人件費調整のために実施する)「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています(労働基準法 26条、120条)。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60%以上と決まっているため、本書式では60%としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業部門) 第3条(休業対象者) 第4条(休業期間) 第5条(休業日) 第6条(休業手当) 第7条(賃金の控除) 第8条(実施日) 第9条(自宅待機) 第10条(休業期間の変更) 第11条(年次有給休暇)
企業における支払業務の適正な運営と管理を実現する上で、明確な社内規程の整備は重要な課題となっています。 本「支払承認規程」は、中堅・大手企業の実務経験を基に作成された、実践的な雛型です。 業種や企業規模を問わず利用可能な汎用性の高い内容となっており、基本原則から具体的な実務手続まで、支払業務に必要な要素を網羅的に規定しています。 特に支払承認の権限区分については、一般的な職位に応じた金額基準を設定し、迅速な意思決定と適切な牽制機能の両立を図っています。 定期的な支払や緊急時の対応など、実務上発生しやすい場面にも配慮し、柔軟な運用が可能となるよう工夫を施しています。 また、内部統制やコンプライアンスの観点から重要となる記録管理や内部監査、教育研修についても詳細な規定を設けています。 各企業の実情に応じて金額基準や承認者の職位、具体的な手続などを適宜カスタマイズいただくことで、即座に運用可能な形に仕上げることができます。 経理部門の実務担当者から経営幹部まで、支払管理体制の整備に関わるすべての方々にご活用いただける内容となっております。 本雛型を基に、貴社の支払業務の標準化と効率化を実現し、より強固な内部統制体制の構築にお役立てください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本原則) 第4条(用語の定義) 第5条(支払方法) 第6条(承認権限区分) 第7条(定期支払の特例) 第8条(支払申請) 第9条(支払申請の確認事項) 第10条(経理部門による審査) 第11条(承認手続) 第12条(支払実行) 第13条(支払記録の管理) 第14条(緊急時の特例) 第15条(定期的な見直し) 第16条(内部監査) 第17条(教育・研修) 第18条(違反時の措置) 第19条(その他) 第20条(規程の改廃)
就業規則の作成にあたっては、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出することが義務付けられています。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
会社が従業員からマイナンバーの情報を収集する際に作成する書類が、マイナンバー提出依頼書です。 作成する目的は、マイナンバーの提出の理由や手順、締め切りなどを明確に伝えて、個人情報の重要性や保護の必要性を理解してもらうことです。 なお、提出に同意しないケースを想定して、代替手段なども記入します。 こちらは表形式のレイアウトの、Excelで作成したマイナンバー提出依頼書です。 本テンプレートは無料でダウンロードすることが可能です。ぜひご利用ください。