「社有車出張規程」とは、企業や組織において社有車を使用する場合のルールや規則を定めたものです。 社有車を運転する社員や出張者が、安全かつ適切な方法で社有車を使用し、事故やトラブルを未然に防ぐことを目的とします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(許可申請) 第3条(許可の基準) 第4条(出張者の心得) 第5条(合理的な経路の利用) 第6条(点検義務) 第7条(駐車) 第8条(目的外利用等の禁止) 第9条(交通安全) 第10条(事故発生時の対応) 第11条(規定外事項)
顧客情報に関する顧客からの苦情を受け付けて、円滑に処理するための「顧客情報に関する苦情処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(苦情受付窓口) 第3条(消費者相談室の責務) 第4条(苦情の受付手続き) 第5条(事実関係の調査) 第6条(謝罪) 第7条(訂正) 第8条(申出者への通知) 第9条(消去の申出への対応) 第10条(申出者への通知) 第11条(社長への報告)
本「関係会社間取引規程」は、企業グループにおける関係会社間取引の透明性と公正性を確保するための規程雛型です。 本規程雛型は、親会社、子会社、関連会社間での取引に関する基本方針から具体的な実務手続きまでを網羅的にカバーしています。 取引の承認プロセス、価格算定方法、契約手続き、モニタリング体制など、実務に即した詳細な規定を含んでおり、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を支援します。 特に、取引金額に応じた承認権限の明確化や、内部監査、取締役会への報告体制など、統制環境の整備に必要な要素を完備しています。 また、緊急時の特例措置や利益相反の管理など、実務上発生しうる様々な状況にも対応できる柔軟な規定を備えており、企業グループの実態に応じてカスタマイズが可能です。 文書管理や情報管理、教育研修に関する規定も含まれており、規程の実効性を高める仕組みも整っています。 本規程雛型は、新規に関係会社間取引規程を整備する企業はもちろん、既存の規程の見直しを検討している企業にも有用な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(取引原則) 第5条(取引の制限) 第6条(取引価格の算定) 第7条(価格の検証) 第8条(事前協議) 第9条(承認手続) 第10条(契約の締結) 第11条(取引状況の把握) 第12条(内部監査) 第13条(取締役会への報告) 第14条(開示) 第15条(管理責任) 第16条(教育・研修) 第17条(文書管理) 第18条(グループ間取引の基本方針) 第19条(利益相反の管理) 第20条(緊急時の特例) 第21条(グループ間取引の見直し) 第22条(情報管理) 第23条(コンプライアンス) 第24条(制裁) 第25条(規程の改廃) 第26条(細則)
リクルーター制度とは、社員がリクルーターとして就活生や応募者に接触し、採用活動を行う制度です。 企業によってもリクルーターに任せる範囲や役割は異なりますが、一般的には若手社員が学生と接触することで、自社をPRし、自社の選考を受けてもらうことを目的として行われています。 また、入社後のミスマッチを防げる効果もあります。実際の面接よりも学生の素の部分が見えることで、企業との適正度を正確に把握できるためです。通常面接では緊張して本音を話せない学生も、リクルーターとの和やかな空気の中では本音を話しやすくなります。 本書式は上記のリクルーター制度を定めた「リクルーター制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(指名基準) 第5条(任期) 第6条(リクルート活動) 第7条(報告の義務) 第8条(禁止事項) 第9条(実費支給)
サーバーを設置している部屋への入退室はITセキュリティのため厳重に管理をするべきです。 本書式はサーバー室への入退室を管理するルールを定めた「サーバー室入退管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(遵守義務) 第3条(入室可能者の範囲) 第4条(IDカードの付与) 第5条(施錠管理) 第6条(記録媒体の持出し等の禁止) 第7条(不審者への対応) 第8条(持込制限) 第9条(整理整頓) 第10条(火気の取扱い) 第11条(会社への届出)
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。(70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。) (1)65歳までの定年引き上げ (2)定年制度の廃止 (3)継続雇用制度の導入 本書式は、上記「(1)65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用) 第3条(定年と退職日) 第4条(給与) 第5条(賞与) 第6条(労働時間・休日) 第7条(時間外・休日労働) 第8条(役職) 第9条(退職金) 第10条(転勤) 第11条(退職の申し出)
従業員及びその家族への慶弔金及び見舞金について定めた規程