【改正会社法対応版】株式交換契約書

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株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており（会社法768条）、本雛型はこれらを網羅しております。なお、法定事項は以下の６つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（株式交換）第２条（当事会社の商号および住所・効力発生日）　第３条（株式の割当・交付）第４条（本件株式交換により増加すべき資本金等）第５条（株主総会の承認）第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（本契約の変更および本契約の解除）第８条（本契約の効力）第９条（管轄）第１０条（協議事項）

カテゴリー: 契約書 > M&A契約書・合併契約書

更新日: 2023.3.17

登録日: 2023.3.17

作者: WAKABA経営支援事務所

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本「立木売買契約書」は、立ち木（伐採されていない木々）の売買取引を行う際に用いられる契約書のことです。これは、木材を扱う企業や林業組合、林地所有者と木材の買い手との間で行われる取引において、取引条件や責任、納品期限などの重要な事項を明確にするために使用される雛型です。本雛型は売主・買主に中立的な立場で内容が構成されており、それぞれ以下の通り有利な箇所を含んでおります。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。【１】売主（甲）に有利な箇所：売買代金の支払い方法：第３条（売主は手付金を受け取り、引渡し時に残金を受け取る形式となっている。このため、一部の代金を先に確保できる。）契約解除：第７条（売主は乙が債務を履行せず、催告をしても履行がされなかった場合に本契約を解除できる。また、違約金として手付金を没収することができる。）危険負担：第９条（本件立木の引渡し前に生じた滅失、毀損、盗難、紛失等の危険については売主が負担する。ただし、目的が達成できない場合には手付金を無利息で返還する必要がある。）【２】買主（乙）に有利な箇所：支払方法：第３条（買主は手付金を支払った後、本件立木の引渡しと所有権の明示が行われた後に残金を支払う。このため、所有権が移転する前に全額を支払う必要がない。）立木の伐採：第６条（買主は本件立木の伐採や搬出のために必要な範囲で甲所有の隣接土地を使用できる。また、引渡し後に残った未伐採の立木及び未搬出の木材については所有権を放棄し、違約金等の支払いを行わない。）〔条文タイトル〕第１条（基本合意）第２条（売買代金）第３条（支払方法）第４条（引渡し）第５条（所有権の移転）第６条（立木の伐採）第７条（契約解除）第８条（違約金等）第９条（危険負担）第１０条（費用の分担）第１１条（協議条項）第１２条（管轄の合意）

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