職種別採用規程とは、企業や団体が採用する際に、各職種ごとに採用の方針や手順を定めた規程のことを指します。 職種別採用規程には、採用の基準や条件、評価方法、面接や選考の手順、採用後の研修や評価、昇進や転勤、退職に関する規定などが含まれることがあります。また、採用に関する人事担当者や面接官の役割や責任、採用の公正性や透明性を保つためのルールも明示されることがあります。 職種別採用規程は、企業や団体が採用プロセスを公正かつ透明なものとし、採用における不祥事やトラブルを未然に防止することが目的とされています。また、職種ごとに異なる能力や経験を必要とする場合があるため、採用の方針や手順を職種ごとに定めることで、より適切な人材を採用することができるようになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(採用職種) 第5条(採用人数) 第6条(応募資格) 第7条(採用基準) 第8条(提出書類) 第9条(選考の方法) 第10条(採用日) 第11条(入社承諾書) 第12条(内定取消)
企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の5分の4以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(設置) 第3条(審議事項) 第4条(委員) 第5条(任期) 第6条(委員会の開催) 第7条(定足数) 第8条(議長) 第9条(議決) 第10条(議事録) 第11条(報告)
本「債権回収規程」は、企業における債権管理の基本方針から具体的な実務指針までを体系的に網羅した規程雛型です。 特に優れている点は、本文では基本的な枠組みを定め、具体的な基準や要件は別表として分離していることです。 これにより、業種や企業規模に応じて基準値を柔軟に調整することができ、様々な企業での活用が可能となっています。 本規程雛型の構成は、まず債権管理の目的と範囲を明確にし、管理体制や責任者の役割を定めています。 その上で、信用格付けから与信限度額の設定、支払条件、督促・回収手順、担保評価、保証人の要件など、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に注目すべきは、業態別の与信限度額や、段階的な督促プロセス、詳細な担保評価基準など、実務に即した具体的な基準を別表として用意していることです。 また、債権管理委員会の設置や決裁権限の明確化により、組織的な管理体制の構築も可能となっています。 貸倒引当金の計上基準や法的措置の検討基準なども明確に定められており、リスク管理の観点からも充実した内容となっています。 企業の規模や業態に応じて別表の基準値を適切に調整することで、それぞれの企業に最適な債権管理体制を構築することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 【条文】 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(管理体制) 第5条(信用格付と与信限度額) 第6条(支払条件) 第7条(督促・回収) 第8条(貸倒引当金) 第9条(担保評価) 第10条(保証人) 第11条(与信限度額の引上げ) 第12条(法的措置) 第13条(決裁権限) 第14条(債権管理委員会) 第15条(報告義務) 第16条(規程の改廃) 第17条(その他) 【別表】 別表1 信用調査機関の評点と与信限度額 別表2 業態別与信限度額基準 別表3 支払条件基準表 別表4 督促・回収行動基準表 別表5 貸倒引当金計上基準 別表6 担保評価基準 別表7 保証人資格要件 別表8 与信限度額引上げ検討基準 別表9 法的措置検討基準 別表10 決裁権限基準
サステナビリティ方針とは、企業や団体が環境、社会、経済などの持続可能性に配慮し、その方向性を定めることを指します。具体的には、企業や団体が、自身が事業を行う上での社会的責任を認識し、その責任を果たすためにどのような取り組みを行うかを明確にする方針です。 サステナビリティ方針は、企業のCSR(Corporate Social Responsibility)やESG(Environment, Social, Governance)といった活動とも密接に関連しています。CSRやESGは、企業の社会的責任に基づく取り組みを促進するために導入された概念であり、サステナビリティ方針はその中でも企業のサステナビリティに関する取り組みを指します。 サステナビリティ方針は、企業の経営戦略に組み込まれることが多く、顧客や株主、社会的評価などから求められることも多いです。企業や団体は、サステナビリティ方針を明確化し、実践することで、より持続可能な社会の実現に貢献することができます。
本「文書保管管理規程」は、企業や組織が重要な文書を適切に管理するための雛型です。 法令遵守と効率的な文書管理を両立させることを目的とし、文書の作成から廃棄までの全プロセスを網羅しています。 本雛型は、文書管理責任者の役割、対象文書の分類、保管方法、セキュリティ対策、教育訓練など、文書管理に関する重要な側面を詳細に定めています。 また、別表として一般的な文書の保管期間を提示しており、各組織の実情に合わせて調整することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(文書管理責任者) 第5条(部門文書管理者) 第6条(対象文書の分類) 第7条(文書の作成・取得) 第8条(文書の登録) 第9条(保管期間) 第10条(保管方法) 第11条(保管場所の環境管理) 第12条(文書の利用) 第13条(文書の貸出) 第14条(文書の廃棄) 第15条(廃棄の中止) 第16条(機密保持) 第17条(セキュリティ事故への対応) 第18条(教育・訓練) 第19条(内部監査) 第20条(規程の改廃) 第21条(細則) 別表:文書保管期間
労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
履歴書選考等実施後に採用試験や面接を受けてもらう人が決定したときに、日程連絡をしたかをチェックまた面接の順番を記入したりするためのシートです。