業務日報・業務週報規程

価格: 638円（税込）

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利用されやすい部署: 人事・労務

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効果的に日報を活用できていないと業務日報・業務週報は「意味がない」と捉えられがちですが、主に次の4つの役割があり、正しく活用すれば非常に有用で、本書式（「業務日報・業務週報規程」）では、そのための社内ルールを定めております。〔業務日報・週報の役割〕１．過去の業務を振り返る例えば、営業履歴・訪問履歴など過去の情報が知りたいとき、見ればすぐに把握できます。適切に管理し運用すると、過去の業務を詳細に振り返る手段として利用できる情報資産となるのです。２．業務進捗を共有する業務内容を共有すれば、互いの進捗状況が把握しやすくなります。とくに、上席者にとって部下の業務進捗は全体の指揮を執るために必須の要素です。３．タスク管理を行える業務日報・業務週報では、一般的に目標を設定するため、目標から逆算してこなすべきタスクを明確にする習慣がつきます。さらに、業務内容を書きだすことでタスクの達成度合が可視化されます。４．ナレッジの蓄積日々の業務から得た成果や改善点、解決策が記入されているので、属人化されがちなナレッジを蓄積する手段になり得ます。とくに、引継ぎの後任者や新入社員など、新しく仕事を担当する社員にとって、過去の日報はマニュアル同様重要な役割を果たします。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用者の範囲）第３条（業務の遂行）第４条（業務日報・業務週報作成の心得）第５条（提出期限）第６条（精査）第７条（懲戒処分）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.6

登録日: 2023.1.6

作者: WAKABA経営支援事務所

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【ISO14001準拠版】環境管理規程

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【ISO14001準拠版】環境管理規程

本「【ISO14001準拠版】環境管理規程」は、ISO14001:2015の国際規格に準拠した環境マネジメントシステムの枠組みを提供する規程雛型です。本規程雛型は、組織が環境パフォーマンスを継続的に改善し、法的要求事項を遵守しながら、持続可能な事業運営を実現するための基盤となります。トップマネジメントのリーダーシップから日々の運用管理、そして継続的改善に至るまで、環境マネジメントの全側面を網羅しています。特に、組織の状況理解、リスクと機会への取り組み、ライフサイクル思考の導入など、ISO14001:2015の新しい要求事項に対応している点が特徴的です。また、内部監査やマネジメントレビューのプロセスを明確に定義し、PDCAサイクルに基づく環境マネジメントシステムの継続的な改善を促進します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（用語の定義）第4条（組織及びその状況の理解）第5条（利害関係者のニーズ及び期待の理解）第6条（環境マネジメントシステムの適用範囲の決定）第7条（リーダーシップ及びコミットメント）第8条（環境方針）第9条（組織の役割、責任及び権限）第10条（リスク及び機会への取組み）第11条（環境目標及びそれを達成するための計画策定）第12条（資源）第13条（力量）第14条（認識）第15条（コミュニケーション）第16条（文書化した情報）第17条（運用の計画及び管理）第18条（緊急事態への準備及び対応）第19条（監視、測定、分析及び評価）第20条（内部監査）第21条（マネジメントレビュー）第22条（不適合及び是正処置）第23条（継続的改善）第24条（規程の見直し）

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計測器管理規程

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計測器管理規程

本「計測器管理規程」は、製造業や品質管理を重視する企業にとって有用な雛型となります。本雛型は、計測器管理の基本的な枠組みを網羅しており、目的から始まり、適用範囲、重要な定義、管理体制、計測器の分類と登録、校正と検証のプロセス、識別と保管方法、使用前点検と異常時の対応、購入と貸出しの手順、外部委託の管理、教育訓練の実施、内部監査と記録管理、そして規程の見直しと改廃に至るまで、体系的に構成されています。各条項は、実務に即した具体的な指示を含んでおり、組織の規模や業種に応じて容易にカスタマイズできるよう設計されています。特に、計測器の重要度に基づく分類や、校正・検証の周期設定、異常時の対応手順など、品質管理上クリティカルな要素に関しては、明確な指針を示しています。本雛型を採用することで、組織は迅速かつ効率的に自社の計測器管理規程を策定することができ、ISO 9001などの品質マネジメントシステム規格への適合性も高めることができます。また、計測器の精度維持と信頼性確保を通じて、製品品質の向上と顧客満足度の増大にも貢献します。さらに、教育訓練や内部監査に関する条項を含むことで、継続的な改善と従業員の能力開発を促進し、組織全体の品質意識向上にも寄与します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（管理責任者）第5条（管理担当者）第6条（計測器の分類）第7条（計測器の登録）第8条（校正）第9条（検証）第10条（識別）第11条（計測器の保管）第12条（使用前点検）第13条（異常時の処置）第14条（計測器の購入）第15条（計測器の貸出し）第16条（外部委託）第17条（教育訓練）第18条（内部監査）第19条（記録の管理）第20条（規程の見直し）第21条（改廃）

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OJT実施規程

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OJT実施規程

OJTとは、「On the Job Traininng（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の略称で、新人や未経験者に対して、実務を体験させながら仕事を覚えてもらう教育手法です。 OJTのメリットは、会社にとっては「外部講師や研修時間などコスト削減」「教える側の成長にも役立つ」があり、新人にとっては「個人のペースに合わせた実務経験がつめる」「実務に携わる人から直接指導を受けられる」「人間関係の構築に役立つ」などが挙げられます。本書式は、OJT実施のためのルールを定めた「OJT実施規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（総則）第2条（目的）第3条（OJT担当者の選任）第4条（OJT担当者の任務）第5条（OJT期間）第6条（OJT担当者の留意事項）第7条（課長への報告）第8条（問題発生時の対応）

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（コアタイムのない）フレックスタイム制度規程

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（コアタイムのない）フレックスタイム制度規程

フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。例えば、始業9時～終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。フレックスタイム制度には、コアタイムがあるパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定しない「（コアタイムのない）フレックスタイム制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（定義）第３条（目的）第４条（適用対象者）第５条（清算期間）第６条（所定勤務時間数）第７条（勤務時間の範囲）第８条（許可）第９条（最低勤務時間）第１０条（休憩時間）第１１条（時間外勤務の取り扱い）第１２条（不足時間の取り扱い）第１３条（勤務時間の記録）第１４条（勤務予定の申告）第１５条（業務報告）第１６条（適用の解除）

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