【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書

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ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（委託期間）第３条（委託金額）第４条（委託業務の処理方法）第５条（再委託の禁止）第６条（権利義務の譲渡等の禁止）第７条（委託金額の支払）第８条（契約の解除）第９条（損害賠償）第10条（秘密保持義務）第11条（知的財産権等）第12条（協議事項）第13条（合意管轄）

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契約書 > 業務委託契約書

業種別の書式 > IT・Web

更新日: 2022.1.17

登録日: 2022.1.17

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】スクール講師業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】スクール講師業務委託契約書

本「【改正民法対応版】スクール講師業務委託契約書」は、スクール運営事業者が講師との業務委託契約を締結する際に活用できる契約書の雛型です。スクール事業特有の要素を踏まえ、講師との業務委託関係を明確に規定しつつ、実務に即した柔軟な運用が可能な内容となっています。雇用契約ではなく業務委託契約として、講師に個人事業主として業務を遂行していただくことを前提に作成されており、スクール講師業務に特化した条項を豊富に盛り込んでいます。レッスンの実施、教材作成、受講者対応など、スクール講師の業務範囲を具体的に定め、報酬体系や経費負担についても規定を設けています。また、教材の著作権帰属、機密情報の取扱い、個人情報保護、競業避止義務など、スクール事業において重要となる知的財産権や情報管理に関する規定も充実しています。さらに、契約の解除事由や終了時の措置、反社会的勢力の排除など、リスク管理の観点からも必要十分な条項を備えています。各条項は、実務経験を踏まえて精査された内容となっており、必要に応じて修正・カスタマイズが可能です。スクール事業の形態や規模に関わらず、安心してご利用いただける契約書テンプレートとなっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（委託業務の範囲）第3条（契約期間）第4条（業務遂行の態様）第5条（報酬）第6条（経費負担）第7条（独立した事業者としての地位）第8条（再委託の禁止）第9条（教材等の著作権）第10条（機密保持）第11条（個人情報保護）第12条（競業避止）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（解除）第15条（契約終了時の措置）第16条（損害賠償）第17条（不可抗力）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（通知）第20条（契約の変更）第21条（協議）第22条（準拠法）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書

2,178円（税込）

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【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書

チラシ集客は、デジタルマーケティングが主流となった現代においても、依然として効果的な販促手段として多くの企業に活用されています。特に地域密着型のビジネスや中小企業にとって、チラシは顧客との直接的なコミュニケーション手段として重要な役割を果たしています。本「【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書」の内容は、チラシのデザイン制作から印刷、配布、効果検証までの一連のプロセスを網羅しています。各業務の詳細な実施方法や注意点も明記されており、また、本契約書は現代のビジネス環境に即した条項も含んでおり、再委託、秘密保持、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除などの項目も含んでいます。本契約書雛型は、チラシ集客代行サービスを提供する企業にとっても、そのサービスを利用する企業にとっても、明確な取引関係を構築するための有用なツールとなろうかと思います。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務の詳細）第4条（業務の進め方）第5条（再委託）第6条（委託料及び支払方法）第7条（成果物の帰属）第8条（秘密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（契約期間）第11条（解除）第12条（損害賠償）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（権利義務の譲渡禁止）第15条（契約の変更）第16条（協議事項）第17条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】ゲーム実況_動画収録・配信業務委託契約書(YouTuber,VTuberの事務所用)

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ゲーム実況_動画収録・配信業務委託契約書(YouTuber,VTuberの事務所用)

本「【改正民法対応版】ゲーム実況_動画収録・配信業務委託契約書(YouTuber,VTuberの事務所用)」は、「ゲーム実況者（YouTuber, VTuber）の所属事務所」と「発注者（業務委託者）」との間で交わされる契約書の雛型です。以下のような特徴があります。・ゲーム実況動画の収録と配信に特化した内容・動画の著作権は事務所に、肖像権は実況者本人に帰属すると明記・報酬や費用負担について具体的に規定・秘密保持義務や反社会的勢力の排除条項を設置・契約違反時の損害賠償責任を明記 YouTuberやVTuberの活動が広がる中、所属事務所との間でトラブルを未然に防ぎ、円滑な活動を行うために、しっかりとした契約書を交わすことが重要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務内容）第３条（権利帰属）第４条（報酬）第５条（費用負担）第６条（秘密保持）第７条（契約期間）第８条（反社会的勢力の排除）第９条（契約解除）第１０条（損害賠償）第１１条（協議事項）

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【改正民法対応版】遺品整理・生前整理業務における業務提携契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】遺品整理・生前整理業務における業務提携契約書

この契約書は、遺品整理・生前整理サービスを提供するための、一般廃棄物収集運搬業者（甲）と関連業者（乙）間の業務提携契約です。この契約書は、以下の方々向けに起案しております。１．遺品整理・生前整理業者遺品整理・生前整理サービスを提供している事業者で、業務の一部を外部の専門業者に委託したい方。２．一般廃棄物収集運搬業者遺品整理・生前整理業者から委託を受けて、家財・遺品の回収・運搬を行う事業者。３．遺品整理・生前整理関連の専門業者清掃業者、リフォーム業者、古物商など、遺品整理・生前整理に関連する専門的なサービスを提供している事業者。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務提携の内容）第3条（役割分担）第4条（報酬）第5条（費用負担）第6条（再委託の禁止）第7条（秘密保持）第8条（個人情報の取扱い）第9条（契約期間）第10条（契約の解除）第11条（損害賠償）第12条（不可抗力）第13条（協議）第14条（合意管轄）第15条（反社会的勢力の排除）

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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）

通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、明確に定める必要があります。本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（実施許諾）第２条（対価）第３条（調査）第４条（実施登録）第５条（不争義務）第６条（侵害の排除）第７条（改良発明）第８条（秘密保持）第９条（有効期間）第１０条（解除）第１１条（期限の利益の喪失）第１２条（権利義務の譲渡禁止）第１３条（協議）第１４条（管轄）

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【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書

本「【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書」は、リフレクソロジーサロン等の店舗運営者（委託者）がフリーランス（個人事業主）のリフレクソロジスト（受託者）に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。〔本雛型の特徴〕１．リフレクソロジストが個人事業主として業務委託する場合に適した内容リフレクソロジストを従業員として雇用するのではなく、個人事業主として業務委託する際に必要な事項を盛り込んでいます。２．報酬の設定方法が選択可能報酬は売上高の一定割合とする案と、業務内容ごとに定額とする案の両方を記載しています。ビジネスモデルに合わせてご選択ください。３．知的財産権や個人情報保護への配慮業務上知り得た秘密情報の保護や、個人情報の適切な取扱いについて規定しています。４．反社会的勢力の排除条項を設置反社会的勢力との関係遮断を明確にし、トラブルを未然に防ぐための条項を設けています。５．改正民法に対応済み 2020年４月施行の改正民法の規定を踏まえ、契約不適合責任や契約解除等に関する条項を最新の法令に合わせて整備しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（業務時間）第4条（報酬）第5条（費用負担）第6条（契約期間）第7条（契約の解除）第8条（損害賠償）第9条（守秘義務）第10条（個人情報の取扱い）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（協議事項）

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