2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
育児休業開始予定日変更申出書です。当初予定と育児休業開始予定日が変更になった際の申出書としてご使用ください。
育児休業開始予定日指定書です。休業申出に対し、開始予定日を指定する文書としてご使用ください。
育児時間勤務届です。育児による勤務時間短縮の届出書書式事例としてご使用ください。
介護休業取扱通知書です。介護休業申請者に対して、取扱を通知する際の書式見本としてご使用ください。
育児休業制度に関する協定書です。育児休業制度の協定文書としてご使用ください。
育児短時間勤務申出書とは、育児のため労働時間の短縮を申請するための申出書
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