2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業) 第2条(出生時育児休業(産後パパ育休)) 第3条(介護休業) 第4条(子の看護休暇) 第5条(介護休暇) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限) 第7条(育児・介護のための時間外労働の制限) 第8条(育児・介護のための深夜業の制限) 第9条(育児短時間勤務) 第10条(介護短時間勤務) 第11条(給与等の取扱い) 第12条(育児休業等に関するハラスメントの防止) 第13条(法令との関係)
介護休業開始予定日指定書です。介護休暇申請者に対し、開始予定日を指定する際の書式としてご使用ください。
育児のための深夜業制限請求書です。育児により深夜業を制限するさいの請求書としてご使用ください。
育児、介護をする従業員の深夜業免除制度の通知です。育児・介護をする従業員に対し、深夜業を免除する制度が実施される旨通知する際にご使用ください。
2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
介護休業申出書は、「育児・介護休業法」に基づいた介護休業制度に関し、介護休業を取得する際に必要な書類です。 介護休業は、要介護状態の人や精神に関する障害を持つ人を、2週間以上にわたって常時介護をしなければならない状態になった従業員が取得するための休業であり、「育児・介護休業法」で定められています。こちらの介護休業申出書を使えば、社内における介護休業の円滑な取得を実現できます。 事業主としても、要介護の家族を抱える労働者が働きやすい環境を整えることは、優秀な労働力を確保することにつながります。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
育児・介護休業を申請した社員に対して、承認・拒否を通知するための書類