一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「面積が契約と異なることを事由に契約解除をする場合の内容証明(民法改正対応)」テンプレートは、契約した土地の実面積が契約と異なり、その実面積では契約の目的を達成できないことが確認されましたことを理由に、2020年4月に施行された民法改正に対応し、正確な実地面積に基づいて契約を解除する旨を通知するものです。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。法的手続きを遵守することで、公正かつ円滑な契約解除が期待できます。
「時差出勤導入のお知らせ」とは、企業が新たに時差出勤制度を導入する際に、従業員に対してその概要や詳細を通知するための文書です。 時差出勤とは、通勤時の混雑を避ける、家庭と仕事の両立を図るなどの理由で始業・終業時間をシフトさせて、従業員の都合に合わせた就労時間を可能にする制度です。 時差出勤制度を導入することで、従業員は自分に合った勤務時間を選択できるようになり、ワークライフバランスの向上や、家庭やプライベートとの両立がしやすくなります。 また、混雑する通勤時間帯を避けることでストレスが軽減され、従業員は業務に集中することが可能となります。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる「時差出勤導入のお知らせ」のテンプレートです。自社で時差出勤制度を導入する際の通知に、ご利用ください。
防災訓練の実施を知らせるための文書テンプレートです。シンプルなレイアウトで、日時や場所、対象者、訓練内容を明確に伝えることができます。Word形式のため、必要に応じて内容を編集し、配布や掲示に利用可能です。 ■防災訓練のお知らせとは 企業や団体が従業員や関係者に対して訓練の実施情報を通知するための文書です。火災や地震などの災害時に備えた訓練の日時や場所、参加対象者、実施内容を共有する際に使用します。 ■利用シーン <社内全体への訓練通知> 全従業員を対象とする防災訓練の案内に利用します。 <安全管理の強化> 消防訓練や避難訓練を通じて、防災意識を高めるための告知に最適です。 <施設管理者からの通達> オフィスビルや商業施設での訓練計画を共有する際に使用します。 ■作成時のポイント <日時・場所の明確化> 訓練の日時や場所を正確に記載し、参加者が混乱しないようにします。 <対象者の範囲を明記> 全従業員や特定の部署など、参加対象を具体的に記載します。 <訓練内容の簡潔な説明> 避難経路確認や消火器の取り扱い実習など、訓練の概要を簡潔にまとめます。 <問い合わせ先の記載> 訓練に関する質問がある場合に対応できる連絡先を記載します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な情報共有> 必要事項を入力するだけで、訓練通知を短時間で作成可能です。 <編集の自由度> Word形式のため、会社や施設のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <全従業員に対応可能> 正社員や契約社員、派遣社員など、全ての雇用形態に対応した文面です。
「新任管理職研修会実施の通知」は、新たに管理職に就いたメンバーへの研修会の開催を告知する際に便利な文書テンプレートです。この書式を使用することで、研修の日時、場所、対象者、研修内容などを一括して効率良く伝えることができます。複数の部署やプロジェクトチームが関わる大規模な研修であっても、このテンプレートは情報の一元化と拡散に役立ちます。ダウンロードは無料です。新任管理職者自身や人事部門がスムーズに通知を行うための手間を省くことができるでしょう。
契約期間満了の通知書002(雇用契約終了のお知らせ)です。契約社員に対する期間満了を通知する際の書式事例としてご使用ください。
甲を売主、乙を買主として、甲乙間の継続的取引に関する基本事項を定めた、取引基本契約書のひな型です。 取引基本契約書とは、当事者間で商取引が反復継続して行われる場合に、取引開始以前の段階で、当該取引に共通して適用される事項を定めておくために締結される契約をいいます。また、その契約内容を定めた書面を、取引基本契約書といいます。 秘密保持条項および反社会的勢力の排除条項が規定済みです。