「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【措法41の5の2用】」は、本年中に行った特定居住用財産の譲渡で一定のものによる損失の金額があり、その損失の金額について、本年分において、租税特別措置法第41条の5の2 第1項(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例)の適用を受ける方及び翌年分以後の各年分において租税特別措置法第41条の5の2第4 項(特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例)の適用を受けるために、本年分の特定居住用財産の譲渡損失の金額を翌年分以後に繰り越す方が使用します。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
「特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例」の適用を受ける方が、特定投資株式に係る譲渡損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する場合、又は「特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例」の適用を受ける方が、3年前の年分以後の特定投資株式に係る譲渡損失の金額を本年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する場合、若しくは翌年以後に繰り越す場合に使用します。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書です。原則として、株式等の譲渡に係るものは、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の方法により課税されます(出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp))。
「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書」は、特定の条件を満たす中小企業が新たに発行した株式を取得した際に、その取得に要した金額に基づく寄附金控除額を計算するための情報をまとめたものです。寄附金控除は、取得した株式の金額に応じて税金から差し引かれる制度で、中小企業の成長を支援するための仕組みです。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
軽減対象資産の譲渡(税率6.24%適用分)を行う事業者にとって、適用対象期間中に国内で行った卸売業および小売業に関連する課税仕入れに対する支払対価を異なる税率ごとに区分けし、総額を計算する必要がある場合、この計算表が役立ちます。国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)から提供されたこの計算表は、事業者にとって貴重なツールとなり、税務申告の際に正確な税額を計算するのに重宝するでしょう。税務申告を円滑に進め、税金の正確な計算を確保するために、是非ご活用ください。
土地や建物などの譲渡所得の特例の適用を受ける場合に必要となる登記事項証明書の添付を省略する場合の明細書として使用します。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】」は、土地・建物や株式等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算用として、また、措置法等による特例の適用を受ける場合の計算明細書として使用されます。 無料でダウンロードしていただけます。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)