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遺言書（自筆証書遺言書）
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遺言書（自筆証書遺言書）の記載例です。自筆証書遺言書とは、その名の通り遺言者本人が作成する遺言書のことをいいます。 遺言者によって遺言書の全文、日付及び氏名のすべてを自書し、これに押印して作成する必要があります。
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（配偶者居住権を設定する内容を含む）遺産分割協議書
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この「（配偶者居住権を設定する内容を含む）遺産分割協議書」は、配偶者居住権を設定する内容を含む遺産分割協議書の雛型として、相続に関わる様々な状況に対応できるよう起案されています。 近年の民法改正により導入された配偶者居住権制度を反映し、被相続人の配偶者の居住権を保護しつつ、他の相続人の権利も適切に考慮した内容となっています。 本雛型は、遺産の範囲から始まり、その分割方法、配偶者居住権の具体的な内容、登記手続き、権利者の義務、修繕や税金の負担に至るまで、詳細かつ明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（遺産の範囲） 第3条（遺産分割の内容） 第4条（配偶者居住権の内容） 第5条（配偶者居住権の設定登記） 第6条（配偶者居住権者の義務） 第7条（修繕） 第8条（固定資産税等の負担） 第9条（遺産分割に伴う諸手続） 第10条（紛争解決） 第11条（効力発生） 第12条（協議書の保管）
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（遺留分侵害額に相当する金額を相続税控除後の手取り額で合意するための）合意書
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この合意書の雛型は、家族間での相続に関する話し合いをスムーズに進めるための雛型です。 注目すべき点は、「遺留分侵害額に相当する金額を相続税控除後の手取り額で合意する」という考え方です。 これは、相続の公平性を確保しつつ、実際に受け取る金額を明確にするという、とても実践的なアプローチです。 この方法の良さを分かりやすく説明しましょう。 通常、遺留分侵害額を計算する際には、相続税を考慮せずに金額を決めることが多いのです。 しかし、実際には相続税を支払った後の金額が手元に残るわけです。 この雛型では、その「手取り額」で合意することを提案しています。 つまり、「税金を引いた後、実際にいくら受け取れるのか」という、誰もが本当に知りたい金額をはっきりさせるのです。 例えば、遺留分侵害額が1000万円だとします。普通ならここで話が終わってしまいますが、この方法では相続税（仮に200万円とします）を差し引いた800万円を「確定額」として合意するのです。 これなら、実際に手元に残る金額が明確になり、後々の誤解や不満を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（前文） 第2条（目的） 第3条（遺留分侵害額の確定） 第4条（支払い） 第5条（遺留分減殺請求権の放棄） 第6条（相続財産の範囲） 第7条（税務処理） 第8条（秘密保持） 第9条（地位の譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（分離可能性） 第12条（変更） 第13条（準拠法） 第14条（紛争解決） 第15条（その他）
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【改正民法対応版】死因贈与契約書（公正証書用）
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死因贈与とは、贈与する側の死亡を条件として、相手に特定の財産を贈与する旨の契約です。したがって、贈与する側と贈与を受ける側との合意の上で行われます。贈与契約は、口約束でも成立しますので、契約書を作成していないからといって死因贈与が成立しないわけではありません。 しかし、財産を譲り渡すことは重大な意思表示であるため、口約束の場合、亡くなった人の真意と認められないリスクがあります。また、そもそも口約束だと、死後に死因贈与の約束をしたことの証明が困難になるでしょう。 このため、死因贈与をする際には贈与契約書を作成するべきです。また、後からトラブルが起きないよう、公正証書の形式とすることがおすすめです。 例えば、不動産の死因贈与では、生前に始期付所有権移転仮登記を行うことができます。公正証書でこれを定めた場合には、贈与を受ける側が単独で仮登記申請ができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仮登記申請手続） 第３条（執行者）
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公正証書遺言の作成手順です。事前準備を行う事により後々のことがスムーズに進むと思います。
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相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください（本書は相続人２名の例で作成しております）。 相続登記が未了の不動産を他人に売却（所有権移転登記）する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります（相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます）。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、１枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書（出生～亡くなるまで）・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
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