【改正民法対応版】監査役委任契約書

価格: 1,408円（税込）

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株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（乙の地位）第３条（乙の義務）第４条（報酬等）第５条（秘密保持）第６条（任期）

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契約書 > 業務委託契約書

法務書式

更新日: 2023.1.18

登録日: 2020.7.28

作者: WAKABA経営支援事務所

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本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲（委託者）の役割: ・開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務（乙担当部分と丙担当部分）を委託します。・支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。・成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙（受託者）の役割: ・開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。・相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。・納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙（受託者）の役割: ・開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。・相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。・納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（開発委託）第3条（納期）第4条（委託金額）第5条（支払条件）第6条（検収）第7条（乙と丙の責任分担）第8条（無償保証期間）第9条（再委託）第10条（指揮命令）第11条（秘密保持）第12条（危険負担）第13条（保守）第14条（権利帰属）第15条（解除）第16条（損害賠償額）第17条（協議）第18条（専属的合意管轄）

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