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【改正民法対応版】（所有権移転登記に応じない売主に対する）売買契約解除通知書
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不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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この雛型は、Company Aと従業員Employee B間で結ばれた雇用契約の終了に関する合意をするための「【英文・参考和訳付】（金銭支払いを条件とする雇用契約終了に関する合意書）Termination of Employment Agreement」です。 主なポイントは、契約終了の承認、解決金の支払い義務、情報の非公開合意、合意書が両当事者間の唯一の合意であること、および雇用関係およびその終了に関連する一切の請求からの相互免除です。 参考和訳も附属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1: Confirmation of Employment Agreement Termination（雇用契約の終了確認） Article 2: Obligation to Pay Settlement Amount（紛争解決金の支払い義務） Article 3: Agreement on Non-disclosure of Information（情報非公開の合意） Article 4: Entirety and Exclusivity of the Agreement（合意書の完全性と排他性） Article 5: Release from All Claims Related to Employment（すべての請求からの解放）
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賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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