【改正不正競争防止法対応版】「限定提供データ」に関する業務遂行に伴う秘密保持誓約書

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2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※）を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。（※）「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。（例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ）〔条文タイトル〕第１条（秘密保持の誓約）第２条（秘密情報等の複製の禁止）第３条（秘密情報の返却等）第４条（退職後の秘密情報等の返却等）第５条（損害賠償）

カテゴリー

契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

法務書式 > 誓約書

更新日: 2021.2.24

登録日: 2020.5.26

作者: WAKABA経営支援事務所

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（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書

1,408円（税込）

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（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書

吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。１．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。〔条文タイトル〕第１条（吸収分割）　第２条（権利・義務の承継等）第３条（本件分割に際し交付する対価）第４条（本件分割により増加すべき資本金等）第５条（効力発生日）第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（従業員の承継）第８条（競業避止義務）第９条（分割条件の変更および本契約の解除）第１０条（本契約の効力）第１１条（管轄）第１２条（協議事項）

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【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書

本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（委託業務）第4条（契約期間）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務の実施）第7条（研修場所）第8条（研修内容の変更）第9条（受講者の選定）第10条（教材の準備）第11条（再委託の禁止）第12条（秘密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（著作権）第15条（知的財産権）第16条（報告義務）第17条（研修効果の評価）第18条（アンケートの実施）第19条（損害賠償）第20条（契約の解除）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（不可抗力）第23条（権利義務の譲渡禁止）第24条（存続条項）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

本「【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書」は、オンラインダイエットプログラムの運営者とコーチ間の業務委託関係を規定する雛型です。近年、オンラインフィットネスやダイエット指導のニーズが高まる中、プログラム提供者とコーチの権利義務関係を明確に定める必要性が増しています。本雛型は、オンデマンド形式の事前収録コンテンツと、リアルタイムでのライブカウンセリングの双方に対応した業務委託契約の雛型として最適です。本雛型の特徴として、著作権の帰属やコンテンツ制作に関する詳細な規定、WebRTCサービスの利用に関する条項など、オンラインプログラムの特性を考慮した条項を充実させています。具体的な適用場面としては、ダイエットやフィットネス指導に限らず、オンラインヨガ、パーソナルトレーニング、栄養指導、健康管理プログラムなど、広くヘルスケア分野のオンラインサービスにおいて活用できます。また、別紙として報酬規定、必要設備・環境仕様書、コンテンツ制作ガイドラインを備えており、実務での運用に即した具体的な基準を示しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務委託）第4条（業務遂行上の義務）第5条（業務の再委託の禁止）第6条（業務遂行の態様）第7条（設備・環境の整備）第8条（通信環境の整備）第9条（WebRTCサービスの利用）第10条（コンテンツの制作）第11条（コンテンツの権利）第12条（コンテンツの修正・削除）第13条（報酬）第14条（源泉徴収）第15条（費用負担）第16条（秘密保持）第17条（個人情報の取扱い）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（禁止事項）第20条（損害賠償）第21条（免責）第22条（契約期間）第23条（中途解約）第24条（契約解除）第25条（契約終了後の処理）第26条（存続条項）第27条（準拠法）第28条（管轄裁判所）別紙1：報酬規定別紙2：必要設備・環境仕様書別紙3：コンテンツ制作ガイドライン

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集団スト－カ－行為に関する示談書

1,078円（税込）

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集団スト－カ－行為に関する示談書

集団スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（集団ストーカーの事実）第２条（誓約）第３条（損害賠償）第４条（刑事不処分）第５条（秘密保持）第６条（債権債務の不存在）

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