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2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
本「【改正民法対応版】(商品等宣伝用のSNSコンテンツの配信等を委託するための)業務委託契約書」は、インフルエンサーに商品・サービスの宣伝を目的としたSNSコンテンツの制作と配信を委託する際に、ご利用頂ける雛型です。 インフルエンサーへのSNSコンテンツ制作委託で必要十分な内容を網羅しつつ、平易な文言で作成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料) 第4条(知的財産権) 第5条(第三者への委託) 第6条(秘密保持) 第7条(表明保証) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(協議解決) 第13条(管轄裁判所) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(本契約の成立)
本テンプレートは、放送局や制作会社がフリーランスの放送作家に業務を委託する際に使用できる、法的要件を満たした業務委託契約書です。 放送業界の慣行や実務に基づいて作成されており、番組制作における円滑な業務遂行と権利関係の明確化を図ります。 本契約書テンプレートは、放送業界の実務に精通した専門家の監修のもと作成されており、以下の特長があります。 業務内容や納品物を明確に定義し、トラブルを未然に防止します。 委託者(放送局・制作会社)の権利を適切に保護しながら、フリーランス放送作家との関係を法的に整理します。 著作権の帰属や利用範囲を明確に規定し、将来的な権利関係の紛争を防ぎます。契約期間や解除条件を詳細に定め、長期的な関係構築と円滑な契約終了を可能にします。 放送業界特有の二次利用や著作権処理についても配慮した内容となっています。 本テンプレートは委託者(放送局・制作会社)の立場を考慮して作成されており、以下の点で委託者に有利な内容となっています。 著作権の完全譲渡により、制作したコンテンツを様々なメディアで展開する権利を確保できます。著作者人格権不行使の規定により、作品の改変や編集が自由に行えます。 競業避止条項により、重要な企画やノウハウの流出を防止します。検収不合格の場合の修正義務規定により、品質の高い成果物を確保できます。 幅広いメディアでの利用権確保と二次利用料の協議条項により、柔軟なコンテンツ展開が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(業務遂行方法) 第5条(納品及び検収) 第6条(報酬) 第7条(源泉徴収) 第8条(著作権の帰属) 第9条(著作物の利用) 第10条(クレジット表示) 第11条(機密保持) 第12条(競業避止) 第13条(業務の独立性) 第14条(再委託の禁止) 第15条(知的財産権の侵害防止) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所) 第22条(契約の変更)
身元保証人に関する照会結果について通知するテンプレート書式です。身元保証人に関して問題ないことを伝えています。テンプレート書式のダウンロードは無料です。
社内の営業秘密の漏洩及び社外の営業秘密の不正持込防止を目的とする営業秘密管理規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
甲乙間の研究開発に関して締結する委託契約書のテンプレートです。
60万円以下の金銭請求は小額訴訟で。その書式です。