2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(納期及び契約期間) 第3条(報酬) 第4条(納品及び公開) 第5条(契約不適合責任) 第6条(ID管理) 第7条(非保証) 第8条(知的財産権) 第9条(コンテンツの所有権) 第10条(コンテンツの著作権) 第11条(免責) 第12条(秘密情報の取扱い) 第13条(個人情報) 第14条(契約解除) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約の終了) 第17条(損害賠償) 第18条(遅延損害金) 第19条(再委託) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務譲渡の禁止) 第22条(合意管轄)
「値上了承に対するお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「社長退職と担当者変更の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
意匠権の移転は、特許権と同様に移転登録をすることにより効力を生じます。意匠権の場合、関連意匠が存在する場合は、その意匠権は本意匠の意匠権と分離して譲渡することができないので注意が必要です。意匠権や意匠権を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる意匠を明確に特定して行うことが何よりも重要です。その他の注意点は特許権の譲渡の場合と同様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(対象意匠) 第2条(対価及び支払方法) 第3条(登録申請手続及び費用の負担) 第4条(不争義務) 第5条(著作権) 第6条(協議)
受注の取消状です。受注商品に関し取り消す際の書式事例としてご使用ください。
資金供給の要請に対して、対応が困難な場合にこのような通知を作成します。理由は詳細に説明し、受け手が納得できるよう配慮が必要です。 資金提供を拒む理由は多岐に渡ります。資金調達の問題、信用の不足、プロジェクトのリスク性など、個々の状況により、断る選択をすることがあります。通知は、これらの理由を明確に伝え、関係の良好さを保つための手段となります。 特に、融資を頻繁に求められる立場にいる者、例えば資金提供者やプロジェクト管理者には、この通知書が大いに役立つでしょう。それらの立場では、適切な方法で拒否を伝えることが重要です。信頼関係を損なうことなくビジネスを続けられるよう、無料でダウンロード可能なこちらの文例を活用してください。
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