【和・英対訳】請負・プラント関係編下請工事契約書(7a022)/AGREEMENT FOR SUB-CONTRACT WORK

【和・英対訳】請負・プラント関係編下請工事契約書(7a022)/AGREEMENT FOR SUB-CONTRACT WORK
1/1

元請業者は原契約の一部を本契約中に記述された範囲まで下請け業者に下請させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

0

必須
facebook X hatena line mail

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)

    【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)

    【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)とは、日本の改正された民法に基づいて作成された、工事の元請け業者(注文者)と下請け業者との間で締結される契約書の一種です。この契約書は、元請け業者(注文者)が有利な条件で工事を委託することを目的としており、その内容が注文者にとって有利に設定されています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と精算等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)

    - 件
  • 【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書(請負人有利版)

    「【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書(請負人有利版)」は、リフォーム工事に関する工事請負契約書の一種で、改正された民法に対応した内容が記載されています。この契約書は、請負人(工事を行う事業者)に有利な条項が盛り込まれている版です。 工事請負契約書は、工事を発注する側(発注者)と工事を行う側(請負人)の間で締結される契約書で、工事の範囲、工期、契約金額、支払条件、工事の品質や安全管理、損害賠償責任など、双方の権利義務に関する事項が明記されます。 請負人有利版の契約書は、請負人の責任範囲や損害賠償責任が限定されるような条項が含まれており、請負人側にリスクが軽減されることを目的としています。ただし、契約書によっては、発注者側の権利が過度に制限される場合もありますので、契約を締結する際には、双方が公平で適切な条件で合意できるように十分な検討が必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)

    - 件
  • 【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)

    【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)

    本「【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)

    - 件
  • 【和・英対訳】業務委託契約書(会計)(4a101)/ENGAGEMENT AGREEMENT FOR FISCAL REPRESENTATIVE

    【和・英対訳】業務委託契約書(会計)(4a101)/ENGAGEMENT AGREEMENT FOR FISCAL REPRESENTATIVE

    会計代理人として契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【和・中・英対訳】知的財産関係契約編 技術情報売却契約書(5a043c)/出售技术资料协议/AGREEMENT TO SELL TECHNICAL INFORMATION

    【和・中・英対訳】知的財産関係契約編 技術情報売却契約書(5a043c)/出售技术资料协议/AGREEMENT TO SELL TECHNICAL INFORMATION

    売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び/又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱HPでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT

    【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT

    日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕  Article 1 (設立)  Article 2 (事業目的)  Article 3 (商号)  Article 4 (所在地)  Article 5 (定款)  Article 6 (運営計画)  Article 7 (資本)  Article 8 (支払)  Article 9 (定期および臨時株主総会)  Article 10 (定足数)  Article 11 (決議)  Article 12 (重要事項)  Article 13 (取締役の選任)  Article 14 (取締役の任期)  Article 15 (定足数および決議)  Article 16 (重要事項)  Article 17 (役員)  Article 18 (兼任)  Article 19 (会計期間)  Article 20 (会計監査)  Article 21 (増資)  Article 22 (株式の譲渡制限)  Article 23 (選択権)  Article 24 (資金調達への協カ)  Article 25 (機械等の供給)  Article 26 (技術援助)  Article 27 (販売権)  Article 28 (競合禁止)  Article 29 (認可申請)  Article 30 (秘密情報)  Article 31 (効力発生日)  Article 32 (終了)  Article 33 (不可抗力)  Article 34 (通知)  Article 35 (譲渡)  Article 36 (仲裁)  Article 37 (相違)  Article 38 (準拠法)  Article 39 (権利放棄)  Article 40 (完全合意)  Article 41 (表題)  Article 42 (言語)

    - 件
  • カテゴリー
    ビジネス向け > 英文ビジネス書類・書式(Letter) > 契約書・同意書(Agreement・contract)
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集