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書類メーカー
マスターに自社情報、取引先情報をあらかじめ入力することで、見積書・注文書・注文請書・納品書・検収書・請求書に情報を引用することができる「書類メーカー」です。見積書に書いた内容が注文書～請求書に引き継がれるため、一連の書類作成が簡略化できます。
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7 件のレビュー
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退会済み
2021.07.23
ありがとうございました。
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[業種]
サービス
女性／30代
2021.01.13
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2019.03.28
スッキリしていて、分かりやすいです。有難うございました。
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退会済み
2018.11.21
使いやすい
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2018.04.08
SOHOに必要な書類がすべてそろっていて助かりました。シンプルで使いやすいです。
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[業種]
製造
男性／50代
2017.03.05
非常に使いやすく求めていた理想のテンプレートそのままでとても助かりました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2016.04.07
情報を入力すると、一括で見積もりから請求書まですべての書類が出来上がります。使いやすくて助かります！
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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