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書類メーカー
マスターに自社情報、取引先情報をあらかじめ入力することで、見積書・注文書・注文請書・納品書・検収書・請求書に情報を引用することができる「書類メーカー」です。見積書に書いた内容が注文書～請求書に引き継がれるため、一連の書類作成が簡略化できます。
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7 件のレビュー
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退会済み
2021.07.23
ありがとうございました。
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[業種]
サービス
女性／30代
2021.01.13
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2019.03.28
スッキリしていて、分かりやすいです。有難うございました。
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退会済み
2018.11.21
使いやすい
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2018.04.08
SOHOに必要な書類がすべてそろっていて助かりました。シンプルで使いやすいです。
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[業種]
製造
男性／50代
2017.03.05
非常に使いやすく求めていた理想のテンプレートそのままでとても助かりました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2016.04.07
情報を入力すると、一括で見積もりから請求書まですべての書類が出来上がります。使いやすくて助かります！
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下請法（下請代金支払遅延等防止法）第3条では、親事業者が下請事業者に対して委託する際に交付する書面（発注書）に一定の記載事項を明示することが求められています。この書面記載要件に対応した発注書とは、以下の情報（※必要的記載事項）を明確に記載した文書を指します。 ・親事業者および下請事業者の名称 ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 ・下請事業者の給付の内容（委託内容を明確に記載） ・下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間） ・下請事業者の給付を受領する場所 ・下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 ・下請代金の額（具体的な金額または算定方法） ・下請代金の支払期日 ※手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、ほかにも記載する情報があり。 発注書を作成する目的は、トラブルの防止にあります。親事業者が下請事業者に対して発注書を交付しない場合、口頭による発注となってしまうわけですが、「言った」「言わない」といった争いが生じやすくなります。 そうなると、立場の強い発注側である親事業者が有利に、対する下請事業者が不利となる傾向があります。 そのため、親事業者が発注内容をあらかじめ明確にして発注することで、事前にトラブルを防ぐわけです。 こちらはWordで作成した、（下請法3条書面記載要件対応）発注書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
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