社内文書・社内書類カテゴリー
申出書 予定表・スケジュール表 調査書 社内通知 決議書 申請書・届出書 手順書・マニュアル・説明書 電話メモ・伝言メモ 申告書 議事録・会議議事録 始末書 チェックリスト・チェックシート リスト・名簿 承認書 報告書・レポート 反省文 委任状 記録書 工程表・工程管理表 理由書 協定書 回覧書 台帳 願書 計画書 一覧表 組織図 集計表 指示書 顛末書 許可書 稟議書・起案書 管理表 名刺 上申書 同意書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
従業員の責に帰すべき事由があって解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を申請するための書式。会社は、この認定を受けることにより、解雇予告ないし解雇予告手当の支払なしで即時解雇することができます。
貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
期日までに資格取得申請または保険料納付できなかったときの届書・申請書です。
雇用する高年齢者等のうち、定年、解雇、又は継続雇用制度などにより、1ヶ月以内に5人以上離職する場合に届出るための書類
解雇予告手当支払通知とは、労働者を解雇する場合に、30日分以上の平均賃金を支払うことを伝えるための通知書
従業員(労働者)にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書(表形式版)のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。
借上げ社宅申請書です。会社借上げ社宅の申請書書式内容事例としてご使用ください。