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請求書送付の督促状002
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請求書が届いておらず、至急確認して欲しいと伝える際に用いるテンプレート書式です。翌月払いが難しくなってしまうので、できるだけ早く請求書を送って欲しいとの旨を伝えています、請求書送付の依頼状テンプレートです。
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
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2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）
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残高確認の依頼書003
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明細書の通り、残高に間違いがないか照合をお願いする依頼書のテンプレートです。残高確認書に捺印いただき送付の依頼を行います。残高確認の依頼書テンプレートが無料でダウンロードできます。
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遺産分割協議を求めるための内容証明【例文付き】
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相続財産の管理を行っている相続人に対して、正式に遺産分割協議を求めるための通知文書テンプレートです。 相続人の間で協議が行われないまま財産が管理・保管されている場合、他の相続人も権利を持つため、公正な分割協議を求めるために内容証明郵便として送付し、記録を残す目的で使用されます。 ■利用シーン ・相続人の一人が、遺産分割協議が進んでいないため、他の相続人に正式に協議を求める際に利用。 ・相続財産を管理している相続人に対して、公平な協議を促し、遺産分割の具体的な話し合いを行う際に活用。 ・相続トラブルが発生しそうな場合に、将来的な法的手続きを視野に入れて記録を残すために送付。 ■利用・作成時のポイント ＜遺産分割協議の必要性を明示＞（記入者：相続人／受取側：財産管理者（相続人）） 遺産には相続権があることを明確にし、全員で協議が必要であることを伝える。 ＜具体的な協議の日程を提示＞（記入者：相続人／受取側：他の相続人） 協議の日付・場所を提案し、円滑に話し合いが進むように具体的な日時を記載。 ＜法的証拠としての効力を考慮＞（記入者：相続人／受取側：受領者（他の相続人）） 内容証明郵便として送ることで、協議を求めた事実を記録に残し、将来的なトラブルを防ぐ。 ■テンプレートの利用メリット ＜遺産分割協議の促進＞（相続人向け） 話し合いの場を設けるきっかけを作り、スムーズな相続手続きを進められる。 ＜相続トラブルの防止＞（相続人・法務担当向け） 記録を残すことで、協議が進まない場合やトラブルが発生した際の対応がしやすくなる。 ＜公平な相続手続きの実現＞（相続人全体向け） 相続人全員で話し合う機会を設けることで、不公平な財産分割を防ぎ、合意のもとでの相続を実現できる。 このテンプレートを活用することで、相続人間の適正な協議を促進し、公平な遺産分割を進めるための第一歩を踏み出すことができます。
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