資料送付の通知状

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資料送付の通知状です。依頼を受けた資料を送付する際の書式事例としてご使用ください。

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社外文書 > 通知書・通達書

法務書式

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.12.9

作者: bizocean事務局

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「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。１．出資者全員の有限責任２．内部自治の徹底３．構成員課税の適用また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（名称）第２条（事業目的）第３条（所在地）第４条（組合員）第５条（効力発生日等）第６条（有限責任）第７条（出資の履行）第８条（職務を行うべき者の選任等）第９条（組合財産の帰属）第１０条（重要事項の決議）第１１条（組合の業務執行）第１２条（事業年度）第１３条（会計帳簿）第１４条（財務諸表）第１５条（損益の配賦）第１６条（組合財産の分配）第１７条（公租公課）第１８条（費用の支払）第１９条（組合員の義務）第２０条（組合員の地位の譲渡）第２１条（組合員の加入）第２２条（組合員の脱退）第２３条（組合員の除名処分）第２４条（脱退に伴う持分の払戻し）第２５条（解散）第２６条（清算人）第２７条（清算人の権限等）第２８条（残余財産の分配）第２９条（清算事務の終了）第３０条（合意管轄）第３１条（反社会的勢力の排除）

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【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書

858円（税込）

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【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書

ソフトウェア製品に別のソフトウェア製品を付属して販売・配布することを「バンドル」といいます。本書式は、ソフトウェア製品のバンドル版の販売を行う場合に、元となるソフトウェア及びバンドル版の著作権者から使用許諾を受けるための「【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用許諾）第２条（納入）第３条（著作権の帰属）第４条（使用許諾の対価）第５条（契約不適合責任）第６条（サポート）第７条（秘密保持）第８条（契約期間）第９条（協議事項）第１０条（合意管轄）

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社員退職と担当者変更の通知001

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社員退職と担当者変更の通知001

「社員退職と担当者変更の通知001」テンプレートは、社員退職とそれに伴う担当者の変更を通知するためのテンプレートです。円満な退社により後任の担当者が就任する旨をお知らせし、引き続きのご愛顧をお願いする内容となっています。このテンプレートを利用して、スムーズな変更の通知と引き続きの信頼関係を築いてください。無料でダウンロード可能なので、迅速な対応が可能です。

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【改正民法対応版】（連帯保証人による）時効援用通知書

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【改正民法対応版】（連帯保証人による）時効援用通知書

消滅時効は期間経過により当然に債務が消滅するものではなく、当事者により援用されることで初めて債務が消滅いたします。そのための連帯保証人による「時効援用通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間が変更されておりますが、本書式は改正民法にも旧民法にもいずれでも使用できるよう汎用的な記述で起案しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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