人事・労務書式カテゴリー
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従業員に新たな役職を兼務する辞令を正式に伝える例文付き文書テンプレートです。日付、部門名、役職名、発令者の氏名を明記でき、フォーマルで簡潔な構成となっています。Word形式のため、状況に応じた編集が容易です。 ■役職兼務辞令とは 従業員に対し、既存の役職に加えて新たな役職を兼任することを正式に通知する文書です。従業員の責任範囲を明確にし、会社の信頼を示す役割を果たします。 ■利用シーン <役職の兼任時> 部門間の調整やプロジェクト推進のため、従業員に役職を兼任させる際に使用します。 <フォーマルな通知> 兼務を正式に記録し、労務管理や人事記録を適切に行う場面で活用します。 ■作成時のポイント <役職の詳細を明確に記載> 新たに兼務する役職名や所属部門を正確に記載します。 <発令者情報の記載> 発令者の氏名や役職名を明記し、正式な命令であることを示します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な辞令作成> 例文を参考に必要事項を入力するだけで、短時間で辞令を作成可能です。 <編集の自由度> Word形式のため、企業の規定や状況に応じて柔軟に編集できます。
期間の定めのある労働契約(有期労働契約)であっても、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。 厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に拠れば、明示すべき 「雇止めの理由」 は、 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要であり、例えば以下のような理由を正当な雇止めの理由としている。 ・ 前回の契約更新時に、 本契約を更新しないことが合意されていたため ・ 契約締結当初から、 更新回数の上限を設けており、 本契約は当該上限に係るものであるため ・ 担当していた業務が終了・中止したため ・ 事業縮小のため ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等 本書式は、上記の厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に基づく「【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
次のいずれかに該当する場合、契約期間満了日の30日前までに予告をしなければなりません。その際に使用いただく「契約期間満了予告通知書」の雛型です。本書式は、2013年4月1日施行の改正労働契約法に対応しております。 ・有期労働契約が3回以上更新されている場合 ・1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して1年を超える場合 ・1年を越える契約期間の労働契約を締結している場合 通知書には理由の記載も必要となりますが、契約更新の判断基準として以下の要素が挙げられます。 ・契約期間満了時の業務量 ・労働者の勤務成績、態度 ・労働者の業務を遂行する能力 ・会社の経営状況 ・従事する業務の進捗状況 なお、2013年4月1日以降に締結した有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申し込みがあった場合に無期労働契約に転換しなければならない義務がありますので、ご注意ください。
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