入社試験日時の通知書です。入社試験受験者に試験日時を通知する際の書式事例としてご使用ください。
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約(一般的な賃貸借契約)」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。(本雛型はこのための書式もセットにしております。) 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」 第1条(定期建物賃貸借) 第2条(使用目的) 第3条(契約期間) 第4条(賃 料) 第5条(共益費) 第6条(賃料の改定) 第7条(共益費の改定) 第8条(敷 金) 第9条(賃料及び共益費以外の費用の負担) 第10条(債務延滞損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(登記事項の変更等、反社会的勢力の排除) 第13条(賃借権の譲渡等の禁止等) 第14条(善管注意義務) 第15条(管理規則の遵守) 第16条(損害賠償責任) 第17条(諸造作、設備工事等) 第18条(修 繕) 第19条(立入り、点検等) 第20条(免 責) 第21条(契約期間内の解約禁止) 第22条(契約の解除) 第23条(本建物の滅失等による本契約の終了) 第24条(明渡し) 第25条(守秘義務) 第26条(合意管轄) 第27条(信義則)
手術や入院などの理由で、従業員がまとまったお金が必要となった場合、従業員貸付制度や社内貸付制度などを設けている会社があります。 そのような会社では、規定に基づいて従業員が借り入れを申請することが可能ですが、会社が不適当と判断したときには、却下するケースもあります。 その際、不交付の決定やその理由などを申請者に通知をするために使われる書類が、貸付金不交付決定通知書です。 こちらはExcelで作成した、表形式版の貸付金不交付決定通知書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社でご活用いただけると幸いです。
「騒音の防止を求めるための内容証明01(工事)」は、建築や道路工事など、大規模な作業によって発生する騒音に対して、その防止を要請するための文書です。工事の騒音は、周辺住民にとって日常生活の中での大きなストレスとなりうるものです。この内容証明を用いて、工事を行っている企業や関連する機関へ、住民の立場から騒音の問題を正式に提起することができます。これにより、騒音対策の導入や工事時間の調整など、より良い解決策を模索することが期待されます。
学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「偽社員の通知状」は、不正に従業員を名乗る人物が存在し、企業や取引先に損害を与える恐れがある場合に関連する企業や団体に警戒を呼び掛けるための公式な書類です。従業員を偽って不正な活動を行う人物が確認された際、企業の信頼や取引先との関係に大きな影響を及ぼす可能性があります。偽社員の存在は、企業のイメージやブランドにも影響を及ぼすため、通知状を受け取った企業は注意深く、かつ速やかに行動することが求められます。
『懇親会の案内状』は、協力会やその他の団体、企業内で開催される懇親会の詳細を伝えるための書式テンプレートです。このテンプレートは、社外との良好な関係を築くための懇親会、あるいは社内の異なる部署間での交流を深める場としても有用です。この書式テンプレートは無料でダウンロードができます。懇親会開催の際に、ぜひダウンロードしてご利用ください。