会社概要送付状(大学宛)です。依頼を受けた大学宛に会社概要を送付する際の書式事例としてご使用ください。
シンプルで使いやすいFAXの送付状テンプレート書式です。エクセルファイル形式で作成されていますので自由に変更することが可能です。ご活用ください。
本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。 本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。 また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。 この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(研修場所) 第8条(研修内容の変更) 第9条(受講者の選定) 第10条(教材の準備) 第11条(再委託の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(著作権) 第15条(知的財産権) 第16条(報告義務) 第17条(研修効果の評価) 第18条(アンケートの実施) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(存続条項) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
この通知は、移転先の新しい住所と、それに伴い変わる電話番号を関係者やパートナー企業、顧客に知らせるためのものです。事前に適切な情報を伝えることで、ビジネスの途中での混乱や誤解を最小限に抑えることができます。また、移転先の住所や新しい電話番号を正確に伝えることで、ビジネスパートナーや顧客とのコミュニケーションを円滑に維持することが可能になります。 このような通知は、事前に計画された移転作業の一環として、関係者に送付されることが一般的です。メールや郵送、ウェブサイト上での告知など、様々な方法で情報を伝えることができます。また、移転に伴い、電話番号が変更になる場合も考えられます。この際も、変更後の電話番号を含めた通知を、できるだけ早めに行うことが推奨されます。
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 書類送付状を作成しました。 シンプルなデザインかついくつか選択できるように、様々な種類をご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
FAX送付状とは、顧客などに連絡事項を伝えるための送付状
子会社設立通知状です。子会社を設立した旨、通知する際の書き方事例としてご使用ください。